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1. 小矢部市議会 2020-06-18
   06月18日－02号

   
   取得元: 小矢部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-13
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和２年６月小矢部市議会定例会会議録（第２号）令和２年６月１８日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　令和２年６月１８日（木）　　　　　　　　　午前１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号第１　議案第３８号　令和２年度小矢部市一般会計補正予算（第３号）から議案第４４号　小矢部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　議案第３８号　令和２年度小矢部市一般会計補正予算（第３号）から議案第４４号　小矢部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１５名）　　　１番　　　　林　　登　　　２番　　　　竹松豊一　　　３番　　　　出合和仁　　　４番　　　　谷口　巧　　　５番　　　　山室秀隆　　　６番　　　　加藤幸雄　　　７番　　　　義浦英昭　　　８番　　　　吉田康弘　　　９番　　　　藤本雅明　　１０番　　　　白井　中　　１２番　　　　中田正樹　　１３番　　　　石田義弘　　１４番　　　　嶋田幸恵　　１５番　　　　沼田信良　　１６番　　　　砂田喜昭◯欠席議員（１名）　　１１番　　　　福島正力－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　桜井森夫　　副市長　　　　竹田達文　　教育長　　　　野澤敏夫　　企画政策部長　澁谷純一　　総務部長　　　古川正樹　　産業建設部長　高木利一　　民生部長　　　横川和弘　　教育委員会　　　　　　　　　間ヶ数昌浩　　事務局長　　総務課長　　　野澤正幸　　財政課長　　　森　　通　　会計管理者　　　　　　　　　河原達矢　　兼会計課長　　代表監査委員　藤田　勇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　坂田　力　　議事調査課長　西村美穂子　　主任　　　　　沼田賢治　　主事　　　　　中村早紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○副議長（山室秀隆君）　　おはようございます。　ただいまから令和２年６月小矢部市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○副議長（山室秀隆君）　　ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○副議長（山室秀隆君）　　日程に入る前に、諸般の報告をいたします。　地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○副議長（山室秀隆君）　　本日の議事日程は、配布してありますので朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 ○副議長（山室秀隆君）　　日程第１　議案第38号　令和２年度小矢部市一般会計補正予算（第３号）から議案第44号　小矢部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正についてまで、議案７件に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。　８番　吉田康弘君。　〔８番　吉田康弘君登壇〕 ◆８番（吉田康弘君）　　おはようございます。　会派「誠流」の吉田でございます。　会派を代表しての質問の機会をいただきましたことに対しまして、同僚議員の皆様方にお礼を申し上げますとともに、責任の重大さを痛感いたしております。　新型コロナウイルスの感染防止対策が世界中の最優先課題となっている昨今でありますが、国会においても、この６月12日に令和２年度第２次補正予算が成立し、富山県議会においても集中的に対策が審議されております。小矢部市においても、本定例会には補正予算が計上されており、議会としても真剣に取り組んでいるところでございます。質問に先立ち、この新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてご尽力いただいている医療従事者の皆様、介護施設の皆様に対し心から感謝を申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々には謹んでご冥福をお祈り申し上げます。また、罹患された方、そして治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。　さらには、感染拡大防止の観点から営業を自粛して協力いただいている宿泊業や飲食業の皆様のご理解とご協力にも改めて感謝を申し上げます。通常の操業を見合わせておられる企業や自営業者の皆さんも多くいらっしゃることと思います。一日も早く経済活動が回復するよう念じながら質問に入らせていただきます。　本日は、通告に従い一括質問の形で質問させていただきますが、大きくは３項目、一つには、新型コロナウイルス感染症対策としての取り組みについて、２点目は、新型コロナウイルス感染症が小矢部市第７次総合計画や第２期おやべルネサンス総合戦略に与える影響について、３点目は、本定例会に上程されております補正予算の中で大きな金額を占めている「ＧＩＧＡスクール事業」の前倒しに伴う課題について、お尋ねしたいと考えております。　以上の３点を主要な質問項目といたします。　それでは、１点目の質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症対策として、小矢部市は国・県と協調する形で様々な対策を講じております。２月22日に市新型コロナウイルス対策本部を立ち上げて第１回対策会議を開催して以降は、５月28日に第14回対策会議を開催しています。この間において、安倍総理が全国の学校に対して臨時休校を要請するなど、いまだ経験したことのない事態の連続であったと思います。我々議会も、災害対策会議を立ち上げて４回の対策会議を開催しております。これまでの間、桜井市長は、対策本部長として陣頭指揮に当たってこられたわけですが、個別の対策ではなくて、全体を通しての小矢部市の現状と、これまでの取り組み、効果、残された課題についてお尋ねいたします。　最近になって、少しだけ、ふだんの生活に戻りつつあると感じておりますが、６月12日には国の第２次補正予算が成立し、31兆9,000億円の追加歳出が見込まれております。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用などもあろうかと思います。また、今後、第２波、第３波の感染拡大が発生し得る可能性もあることから、小矢部市のこれからの取り組みは非常に重要なものとなります。　個人消費の落ち込みや自粛不況であったり、取引先からの受注の激減や、それに伴う雇用の調整であったり、多方面において今回は深刻な影響を及ぼしています。国や県の支援対策では、支援が不十分なケース、支援対象・支援内容が適切ではないケース、弱い立場の方々にとっては対応できないケースがあることから、事業者や関係団体、市民、行政が一体となって知恵を出し合うことが必要であります。きめ細やかで効果的な対策を柔軟かつ迅速に打ち出していただきたいと考えていますが、これからの小矢部市の取り組みについてお答えください。　市長は、４月22日と５月14日に「市民の皆様へ」と題した「市長メッセージ」を発出しておられますが、ウィズコロナ・アフターコロナを主眼とした３回目の「市長メッセージ」を発出されるよう求めたいと考えております。　２点目の質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症対策が小矢部市第７次総合計画や第２期おやべルネサンス総合戦略に与える影響についてお尋ねいたします。　令和元年度決算についても、その概要が見えてきているかと思いますが、決算の数字もさることながら、効果の検証も重要であることから、令和２年度のサマーレビューに取り組み、しっかりとローリングされるものと思っております。税収の落ち込みや歳入依存度の高い交付税や譲与税の配分など、どのように変化していくのか懸念は尽きないわけですが、市民生活をしっかりと守るという観点に立ち、必要な見直しを議会に提示いただきたく思います。改めて、お尋ねいたします。第７次総合計画やルネサンス総合戦略に与える影響について、市長の所見をお尋ねいたします。　３点目の質問に入ります。　「ＧＩＧＡスクール事業」の前倒しについてお尋ねしますが、まず、文部科学省は、2019年12月に「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出しました。萩生田文部科学大臣は、本年４月７日に、政府による新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」を受け、「ＧＩＧＡスクール構想」を早期に実現するための支援などを「積極的に推進する」と表明しました。　「ＧＩＧＡスクール構想」とは、一言で言うと、児童生徒向けの「１人１台端末」と「高速大容量の通信ネットワーク」を一体的に整備し、「多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化された創造性を育む教育」を全国の学校現場で持続的に実現させる構想であります。　Society5.0時代を生きる子供たちが、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけではなく「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された創造性を育む教育」の実現が重要であり、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があります。これらを持続的に実現させる構想が「ＧＩＧＡスクール構想」であります。　本年５月11日に文部科学省主催で「ＧＩＧＡスクール構想」における学校の情報環境整備に関する説明会がオンライン上でライブ配信されました。そこでは、今回の新型コロナウイルスの影響で対応が急務となっている「児童生徒１人１台端末」の実現や、ＩＣＴの積極的活用に対して必要となる情報環境の整備、教える人材、使うソフト、家庭環境など、全ての生徒の等しい環境の確保における令和２年度補正予算の詳細など、文部科学省の詳しい説明が行われました。この状況を受けて、小矢部市はどのように対応しようとするのか、今後のスケジュールと課題に対する対応についてお尋ねいたします。　以上、３項目について、答弁をお願いいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　市長　桜井森夫君。　〔市長　桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君）　　吉田議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症対策について３点お尋ねでございますので、順次お答えいたします。　１点目は、これまでの全体的な取り組みについてのお尋ねでございます。　本市におきましては、２月22日に小矢部市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、これまで、健康相談窓口の設置、市主催イベント等の中止または延期、職員の出張の自粛、小中学校の臨時休校措置、公共施設の休館などについて、これまで14回の対策本部会議を開催いたし、慎重に感染症対策の協議を重ねるとともに、市ホームページや市ケーブルテレビ等において随時周知を行うなど、いち早く市民の皆様に最新の情報をお伝えしているところであります。　その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した市民生活や経済活動を回復させ、地域の活性化を図ることが重要であり、アフターコロナに向けた対策を国の経済対策とも呼応しながら、緊急かつ積極的に大きく三つの施策を重点に掲げ実施をしてまいりました。　一つ目は、子育て世帯の家庭生活に対する支援であります。全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を初め、小学校等の臨時休校等により影響を受けた子育て世帯に臨時・特別に一時金を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」につきましては、今月中の速やかな支給に向けて準備を進めているところであります。　また、本市の単独事業として、新型コロナウイルス感染症対策のための子供の休校や保護者の休業により経済的な影響を受けている児童扶養手当受給世帯に対し、「ひとり親家庭応援特別給付金」として１世帯当たり10万円を支給することとし、ひとり親家庭への支援の充実を図ったところであります。　二つ目は、地域経済の力強い回復に対する支援であります。　県から、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や営業時間短縮の協力要請に応じる中小企業や個人事業主に対する協力金の支給に対し、本市におきましても応分の負担をするとともに、中小企業等の資金繰りを支援するため、国・県の施策と連携・協調をしながら緊急の制度融資に取り組んでおります。さらには、市単独事業として、保証料助成及び利子補給の拡充、雇用調整助成金等の申請費用を新たに助成するなど、中小企業等への支援を強化いたしております。　また、「外出自粛要請の中、飲食店の利用が激減し、飲食業に対する収益源が著しい」というお声を多数いただきましたことから、消費者の行動変容も踏まえ、デリバリーやテイクアウトの利用を促進するとともに、自粛解除後の飲食店の利用回復を目指す「プレミアム付飲食券」の発行を行い、飲食業の収益確保に向けて支援をしているところであります。　さらには、中小企業や個人事業主等が経営する県内の食事提供施設において、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として取り組む、アクリル板や透明ビニールカーテン、空気清浄機等の設備の整備等に要する経費を支援しております。県においても同様の助成事業を行っておりますが、その助成要件に併せ、市内で食事提供施設を経営する事業者に対し最大10万円の助成を行い、市内の食事提供施設が営業回復に向けて感染防止対策を徹底するとともに、利用者の不安を緩和する取り組みを支援しております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者等の応援や地域経済の回復を目的として、おやべの元気回復に向けたプロジェクトに取り組む団体に対し、「おやべ元気回復プロジェクト助成金」を最大50万円交付し、地域経済の回復に向けた市の独自施策として支援をしているところであります。　三つ目は、地域医療・福祉に対する支援であります。医療機関や高齢者福祉施設などの現場で働く方の支援策として、ふるさと納税の仕組みを活用した寄附の受け皿づくりを行うとともに、頂いたご寄附をもとに、新型コロナウイルス感染症予防対策を必要とする各種施設へ衛生管理用品の支給などの支援をいたしております。　また、保育所等における感染症拡大防止に向けましては、国の補正予算を活用いたし、公立・民間の保育施設に対し、感染防止用の衛生用品や備品等の購入の支援を行ってまいります。　これらの施策を迅速に実施することにより、市民の安全安心の確保に努めるとともに、地域経済の早急かつ着実な回復が図られるよう強力に支援をしてまいりたいと考えております。　２点目は、これからの取り組みについてのお尋ねでございます。　新型コロナウイルスの感染者につきましては、現在、県内におきましては新たな感染者が確認されない日が続いておりますが、まだまだ予断を許さない状況であり、今後、再度感染が拡大する可能性も十分に考えられることから、長期的な備えに加え、継続した感染症対策の実践が極めて重要であると考えております。　新型コロナウイルス感染症は、無症状や軽症の人であっても他の人に感染を広げるケースもあることから、自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させないことが不可欠であります。そのためには一人一人の心がけが何より重要であり、具体的には、人と身体的距離を取ることにより接触を減らすこと、マスクをすること、手洗いをすることが重要でございます。市民お一人お一人が、日常生活の中で「新しい生活様式」を心がけていただくことで、新型コロナウイルス感染症を初めとする各種の感染症の拡大を防ぐことができ、ご自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考えております。　引き続き事態の推移を注視しつつ、国や県などからの情報収集と連携強化に努め、市民の皆様の命と健康を守り、そして安心の確保のため、市と関係機関が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。　また、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の回復に対しましては、商工会や企業協会等関係団体とも連携をし、国の地方創生臨時交付金等を活用しながら、必要な支援を適時、的確に講じることにより地域に活気と活力を取り戻してまいりたいと考えております。　３点目は、「市民に向けた市長メッセージ」についてのお尋ねでございます。　ご存じかとは思いますが、国の「緊急事態宣言」が発令された際に、私自身が、市民の皆様に対し、直接、不要不急の外出の自粛、それから密閉・密集・密接の「３つの密」を避けることなどのお願いを「市長メッセージ」として４月27日月曜日より、市ケーブルテレビ、それから市ホームページ、ＳＮＳなどの媒体を通じて市民が一丸となってコロナウイルスに立ち向かう決意を発信したところであります。　幸い本市から新型コロナウイルスの感染者は確認されてはおりませんが、今後、市民の日常生活の中で感染リスクが高まる兆候が見られれば、改めて私自身が感染拡大を食い止めるための徹底した行動変容を初め、「新しい生活様式」の実践、基本的な感染症対策の実施、「３つの密」を徹底的に避けることなどを、「市長メッセージ」としてあらゆる広報媒体を通じて市民の皆様方に直接訴えかけてまいりたいと考えております。　ご質問の２点目は、第７次総合計画と第２期おやべルネサンス総合戦略について、特に新型コロナウイルス感染症による様々な被害や対策が計画に与える影響をお尋ねでございます。　まず、令和元年度の事業及び決算におきましては、３月中のイベントが一部中止になった等の影響は若干ございましたが、年間を通じた影響はほとんどなかったものと考えております。しかし、本年度事業につきましては、感染拡大に伴い４月16日に「緊急事態宣言」が全国に拡大されたことにより、市内においても各種イベントなどが中止や延期となりました。本来、４月に開始する事業などは開始時期を延期するなどのほか、場合によっては中止せざるを得ない事業も発生いたしております。通常は１年、12か月を年度の事業期間とするものが、６月からの10か月で行う必要があったり、今後の感染症の状況いかんでは通常の実施が困難な事業もあり、少なからず影響を受けているところであります。　今、本市が最優先に取り組まなければならないことは、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した市民生活や経済活動を回復させ、地域の活性化を図ることであると考えております。今年度は４月の二つの統合こども園、先日の津沢あんどんふれあい会館のオープン、秋には小矢部市民交流プラザのオープンを予定いたしており、本市の存在感を高める事業が次々と形となり、その成果を最大限に発揮するためにも、着実に事業を実施していくことが必要だと考えております。加えて、提案理由説明の中で申し上げましたが、アフターコロナに向けた対策を国の経済対策と呼応しながら取り組んでいくことが重要であると考えております。　令和３年度以降につきましては、議員ご指摘のとおり、税収の落ち込みなどによる影響が懸念されております。このことにつきましては、今年度の「サマーレビュー」及び総合計画のローリングにおいて、令和３年度以降の税収等の一般財源の増減を精査した上で、所要一般財源を正確に見積もり、各計画及び戦略に反映させる必要があると考えております。　ご質問の３点目は、今回の補正予算「ＧＩＧＡスクール事業」前倒しについてのお尋ねでございます。　本市では、国が当初定めていた「ＧＩＧＡスクール構想」における４年計画のロードマップに基づき、令和２年度には小学５年生・６年生・中学１年生の児童生徒を対象として１人１台のタブレット端末を整備する予定でございましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の補正予算において「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しが示されましたことから、市内小中学校の児童生徒全員分を令和２年度内に整備することとし、今回提出いたしました補正予算に、その所要額を計上いたしたところであります。　また、タブレット端末の使用に不可欠となる「市内小中学校の校内通信ネットワーク整備工事」を併せて行うことといたしております。　なお、「ＧＩＧＡスクール構想」の早期実現に向け、タブレット端末の整備が４年間から本年１年間に変更になりましたことから、幾つかの追加整備や課題が生じているところであります。　具体的には、「児童生徒用タブレット端末のＩＰアドレスの不足」「学校から直接クラウドサービスに接続するセキュリティーを含めたネットワーク環境の切替」が必要であり、また、「全教職員のＩＣＴ活用教育への対応力育成」などが課題となっております。　児童生徒用タブレット端末のＩＰアドレスの不足につきましては、タブレット端末には１台につき１個のＩＰアドレスが必要となるため、今回のタブレット端末の台数増加に伴い、ＩＰアドレスの追加整備が必要になるものであります。　また、「学校から直接クラウドサービスに接続するセキュリティーを含めたネットワーク環境の切替」につきましては、タブレット端末が増加することによりネットワーク機器への通信がサーバーに集中し、回線が混雑して通信障害が発生する可能性があるため、例えば、外部ネットワーク回線を経由することによって混雑の分散をするなどの対応が必要になってくるというものであります。　現在、具体的な対応策について調査・検討を急いでいるところであります。　また、「全教職員のＩＣＴ活用教育への対応力育成」につきましては、本年度、市教育センターに市ＩＣＴ調査研究委員会を設置いたしまして、小学１年生から中学３年生までの９年間を見通した体系的なＩＣＴ活用策や、授業での具体的活用方法についての研究を進め、その成果を教員に還元する一方、各学校の教職員には県主催のオンライン授業関連の研修事項を推奨しているところであります。　以上、吉田議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○副議長（山室秀隆君）　　８番　吉田康弘君。　〔８番　吉田康弘君登壇〕 ◆８番（吉田康弘君）　　今ほど、桜井市長のほうから答弁いただいたわけでありますが、２点、再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、１に関する再質問でありますが、国・県の施策において、いろいろと対策が講じられておりますが、国や県は大きな網で、今回の新型コロナウイルス感染症対策で困窮する多くの人や多くの事業者を最大公約数的に取り込んで救済しているように見えます。そういうふうな制度設計でないのかなというふうに思うわけでありますが、小矢部市が取り組む中小企業であるとか中小事業者向けの救済策というのは、国や県が行っているような所定の要綱、いわゆる決められたガイドラインに合致しているかどうかというところを判断して申請がなされたりするものであって、困窮の程度が著しいかどうかというところの見極めについては、やはり、事業者、市民と一番近い距離にある市町村が、そのことの対策をケース・バイ・ケースのようにして対応することが必要でなかろうかというふうに思っておるわけであります。　そういうことからすると、例えば、事業者の方が商工会へ相談に行っても、決められた制度設計の中で、それが適合するかどうかということになって、ケース・バイ・ケースで考えると、やはりコロナ対策事業者相談室といったものを設ける必要があるのではないかというふうに考えておるわけでありまして、その点について答弁をお願いしたいということ。　それから、もう１点ですが、２項目めに関する再質問であります。　答弁にもありましたが、国・県の動向に注視することになろうかということでありますが、総合計画の中で、将来、多額の一般財源を必要としている事業について、非常に継続できるのかどうかということを懸念しておるわけでありまして、その点について市長の所見を求めたいということであります。　以上、２点の再質問について、答弁いただきますようお願いします。 ○副議長（山室秀隆君）　　市長　桜井森夫君。 ◎市長（桜井森夫君）　　２点、再質問をいただきました。　まず、新体制について、事業者相談対策室の設置についての質問でございますけれども、現在、ご承知のとおり、企業向けの支援体制につきましては、これは、国や県の施策だけでなく市の単独の施策についても、市の商工会さんと連携をさせていただきまして商工観光課にて対応をさせていただいております。当然、今、現有の職員で対応させていただいておりますが、比較的、ご利用された方からは「非常にきめ細やかな対応をしていただいている」という声も上がっております。現在のところ、そういった状況でございますので、これからも引き続き商工観光課を窓口とさせていただいて、これはもう新型コロナウイルス感染症対策のみならず、あらゆる事業者からの各種要望、それから、相談に対してもしっかりと対応させていただきたいと思いますが、やっぱり、状況がそういう厳しいものになった場合には、それは当然、その時点でまた考えていかなければいけないというふうにも考えております。　それから、二つ目につきましては、いろいろと、総合計画並びにルネサンス総合戦略について、なかなか厳しくなってくるんじゃないかというご指摘でございます。これはもう、今回、サマーレビュー、それからローリングにおきまして、まずは必要となる一般財源をしっかりと把握をいたしまして、各計画及びその戦略に反映させる、そういう必要がございます。やっぱり、何といいましても、本市が健全財政を運営するのが、まず第一でございますので、多額の一般財源を必要とする事業については、これはやはり、ある意味、見直すというか、先送り等の判断も、その時点では必要になってくるというふうに思っております。 ○副議長（山室秀隆君）　　８番　吉田康弘君。　〔８番　吉田康弘君登壇〕 ◆８番（吉田康弘君）　　再質問にお答えいただきましたことに感謝したいと思います。　今、こういったコロナウイルスの感染症拡大に全国で、そしてまた全市を挙げて頑張っていかねばならない局面でありますので、小矢部市としては市長を先頭に市民生活を守るということ、このことを議会とともに力強く進めていくんだということをお願いして、本日の会派「誠流」の代表質問を終わりたいと思います。
   ○副議長（山室秀隆君）　　12番　中田正樹君。　〔１２番　中田正樹君登壇〕 ◆１２番（中田正樹君）　　６月定例会におきまして質問をさせていただく機会、お時間をいただきましたことに感謝を申し上げます。　まず、今日もコロナウイルスと戦っておられる医療従事者の皆様、そして、毎晩遅くまで５階の明かりがついているのを私は見ております。休校措置により遅れた学習時間の確保にご苦労されている教職員、そして教育委員会の皆様方に市民の一人として感謝を申し上げます。どうもありがとうございます。　それでは、「市民報徳会」を代表いたしまして質問をさせていただきます。　ＣＯＶＩＤ－19、いわゆる新型コロナウイルスの蔓延が世界を、経済を、生活を激変させました。様々な課題が浮き彫りにもなりましたが、実はその多くは、コロナ以前から明らかになっていた構造的な課題で、課題解決の先送りは平和な日常があってこそ可能でしたが、いざ有事、非常事態となると、その重要性は看過しがたいことであることが分かります。　公的債務の拡大と財政赤字、人口動態と医療保険を中心とした社会保険制度、デフレリスクとスタグフレーションの可能性、非伝統的金融政策と財政ファイナンス、ポピュリズムと脱グローバル化、戦略地政学的対立と新たな冷戦、どれを取ってみても深刻かつ構造的な問題であり、短期的に解決できるものは一つもありません。非常事態である今、課題がさらに明確に見えているが、しかし、財政的側面の緊急度から対応が大変難しい状況になっています。コロナ後の対応に委ねられるわけですが、ますます膨らんだ公的債務、落ち込んだ経済、それに伴う雇用状況の変化と収入減、税収減等により、さらなる課題の先送りとなるのでしょう。　このつけは、我々の子供や孫の世代が背負い対処していかなければならないのです。コロナによる影響の中でも、子供たちの学習面における問題は、遠隔授業の必要性など、分かっていながら対応を先送りにしてきた課題と現実を浮き彫りにしました。今、自治体として取り組むべき緊急かつ最大の課題はコロナへの対応であることは論を待たないわけですが、その中でも特に子供たちの学習の遅れは大変気になるところであります。９月入学の検討も大切なことなのでしょうが、新聞報道などを読むと、子供たちの立場や気持ちは置き去りにされ、大人の事情で議論が進められているように見えて仕方がありません。大切なのは子供たちであり、過去の負の遺産を背負うのも、これからのこの国の未来を託すことができるのも、子供たちであります。　失敗学、危険学を専門とされているある大学教授が、「備えていたことしか役に立たなかった。備えていただけでは十分ではなかった」という話をされていました。「シミュレーションをしてきたことが生きた。しかしながら、一生懸命に考え、調査し、議論しても備え切れていない領域が残ってしまうことがある。それをどう最小化できるかが指導的立場にある人のリーダーの重要な役割である」また、ある経営者は、「ふだんから従業員のことを考え、理念や思いを伝えることができているのか、非常時にこそ平時に何をしてきたのかが問われる」と言われました。この従業員という部分を市民に置き換えて、行政は、非常時にこそ平時に何をしてきたのかが問われると言われると、あらかじめ備えることができたこと、やっておけばよかったと思うことも少なからずあるのではないでしょうか。コロナエフェクト、ウィズコロナ、アフターコロナ、ニューノーマル。ワクチンが完成し、十分な量が確保でき、多くの人が接種し抗体を持つようになるまでは、この非日常をノーマル、日常として受け入れていかざるを得ません。どうしてもマイナス面ばかりに目が行きがちですが、危機から何を学び、次に生かしていくことができるかが大切であります。まずは、今何ができるのか、個々人としての取り組み、行政の責任と役割についての議論は今まさに始まったばかりであります。　まず、学校教育における遠隔学習と通信手段の整備についてお尋ねをいたします。　文部科学省は、４月下旬、「第２波、第３波は必ずあるという前提で早急に学習環境の整備に向けて行動を起こすことが重要である」との緊急提言を行いました。「今は前代未聞の非常時・緊急時なのに、行政・教育現場において危機感がない」「ＩＣＴ、オンライン学習は学びの保障に大いに役立つのに、積極的に取り組もうとしない」「新型コロナウイルスの感染対策で世の中は変わった。ＩＣＴを使おうとしない自治体は子供たちに対して説明責任が生じる」「やろうとしないのは子供たちに対しての一番の罪である」と。　国においては、各自治体における迅速な調達整備を進めるために、令和５年度までの端末整備を前倒しし、令和元年度補正措置済みの小学校５・６年生と中学校１年生に加えて、それ以外の全ての学年も対象として令和２年度補正予算にて予算措置を行いました。　また、学校からの遠隔学習機能強化制度では、遠隔学習時に使用するカメラ・マイク・附属品の購入費用についても予算措置がなされました。一部の自治体は、ＩＣＴ環境の整備・活用で大きく先行しています。2018年から端末の整備を進めてきた熊本市では、この４月から市内全ての小中学校でオンライン授業を開始しています。東京都渋谷区では、３年前の2017年には「１人１台」を実現し、今年度の秋にはマイクロソフトの最新端末に更新をする予定であります。都内のある小学校教諭は、「教育長がリーダーシップを発揮して人や予算を充てる自治体と、そうでない自治体との差が広がっている」と話されておりました。昨日、朝日町教育委員会は、８月６日から町内全３小中学校の児童生徒を対象にオンライン授業を行うことを決めました。自治体の規模、財政力の差はもちろんあると思いますが、遠隔学習を行っている学校もあれば、教科書を渡し、プリントを配付し、課題を与えるだけの学校もある。公教育における自治体間の教育格差というのは、子供たちのことを考えると、本来はあってはならないことなのではないでしょうか。　小矢部市においても、国の予算補正に伴い、小学校６学年、中学校３学年全ての児童生徒にタブレット端末を配付できるよう、本定例会にて予算措置がなされます。文部科学省は、都道府県単位の共同調達を推奨するが、緊急性に鑑みた調達も視野に早急な整備を求めています。「１人１台」に伴う総需要は900万台に上ると試算されています。これまでの国内の年間総需要は700万台強で推移してきているので、１年分を上回る規模になります。年度内に購入できるのはおよそ３分の２の600万台程度となり、全ての児童生徒に行き渡るのは来年秋頃になるのではないかと見込まれています。製造済みの端末の数と今後の生産見込み数にもよりますが、ＣＰＵなどの主要部品が奪い合いになっているようであります。2,000台程度になるかと思いますが、通信端末の台数の確保は小矢部市においては可能なのでしょうか。遠隔学習のための周辺機器の整備を含めて、今後の取り組み、スケジュールをお聞かせいただきたいというふうに思います。　もう一つ、遠隔学習に欠かせないのが通信環境の整備です。調査によりますと、現在もネット環境、通信環境のない家庭が約５％あるということです。そのような環境の児童生徒がどのようにすれば遠隔学習が受けられるのかを真剣に考える必要があります。言うまでもなく教育機会の均等というのは公教育の基本であります。国においては、家庭学習のための通信機器整備支援としてモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出費用の補助制度を設けました。国内全ての児童生徒の約20％が利用できる額が予算措置をされました。本定例会にてタブレット端末とともに無償貸出用ルーターを100台購入するための予算が計上されました。市内には遠隔学習を実施できない、通信環境の整備が必要な家庭はどの程度あるのでしょうか。もし把握できていないのであれば、教育委員会として各学校を通じた実態調査が必要ではないでしょうか。　氷見市内の小中学生の家庭においては83％で通信環境が整っているとのことでした。逆に言えば17％が未整備であるということで、これはかなり大きな数字であります。もし小矢部市においても17％ということであれば250台程度は必要になるかと思います。砂田議員も全員協議会で心配をされております。国が示す５％という数字からすれば、きょうだいがいる家庭もありますから、100台という数字は十分な気もしますが、しっかりと確認をすることは必要なのではないでしょうか。　一般的には、通信費の中にルーターの貸与費用が含まれているのではないかと思いますが、今回の国の制度では通信費の扱いというのはどのようになるのでしょうか。ルーターの貸し出しと同時に通信費もご負担していただけるということなのでしょうか。それとも、通信費が必要ないルーターというものがあるのでしょうか。ルーターを設置しても通信ができなければ全く意味がないわけで、結果として各家庭における費用の負担は一切なく通信環境が確保できるんだということでよろしいのでしょうか。現在の非常事態を受けて、大手通信会社では基本契約がなされている25歳以下の子供については50ギガまでの追加の通信料を無償化するということであります。これは大変ありがたい話であり、容量の制限がかかっているとオンラインでの授業は大変難しくなります。　文部科学省は、予算について、交付決定前着手承認を大胆に実施するとし、各自治体に夏までに整備を終えるよう求めていますが、小矢部市の対応についてはどのようになるのでしょうか。　総務省が推進している光ファイバー未整備地域への補助事業の活用も提言をしております。学校周辺が光ファイバー未整備の地域を有する自治体は今回の公募への申請を検討するように求めております。補助率が２分の１、裏負担８割であり、これはかなり手厚い制度となっております。市内の小中学校の立地状況ですが、光ファイバーの未整備地域はあるのでしょうか。今後の整備計画はどのようになっていますか。文部科学省の提言に従い本事業にエントリーする予定はありますか。企業誘致においても大変重要であり、いずれ必要となってくる社会資本整備です。ぜひ、この機会を逃さず整備計画を立てて実施をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　県は、６月補正予算にて、未整備エリアのある小矢部市を含む８市町への支援費用として18億6,000万円を計上いたしました。地方創生臨時交付金を活用し2021年度までの整備を目指すということですが、このことは、小矢部市も整備を行うということでよろしいのでしょうか。　次に、ウイルスが与える様々な影響と、その対策についてお尋ねをしたいと思います。　専門家の方々が、今後についていろんな予想をされていますが、ウイルスの本質を含め、分からないことだらけでありますが、一般的には第２波、第３波が必ずあるだろうと言われています。小矢部市としては、現在ある情報を整理・分析した中で、どのような認識でおいででしょうか。また、そのことへの対応、備えについては着々と準備されているのでしょうか。具体的な内容があれば、お聞かせいただければと思います。　例えば、我々が大変気になることの一つにワクチンの開発状況があります。ワクチンが開発され、多くの市民が抗体を持つようにならなければ元のような日常を取り戻すことはできません。いつ頃になればワクチンの接種ができるようになるんでしょうか。また、これからが夏本番、暑い日が続きます。マスクの着用による熱中症については大変危惧されるところであります。その予防について、どのような対策を取ればよいのか、市報やケーブルテレビ等を通じた広報は大変重要ではないかなというふうに思っております。　夏が過ぎ、秋を迎える頃から徐々にインフルエンザへの備えが必要になります。流行期が重なってしまったときの医療体制については十分な注意が、備えが必要であります。これから冬を迎える南半球の国々、例えばオーストラリアでは、習慣として元来あまりワクチンを打たないのですが、コロナウイルスの発生状況に鑑み、国民にインフルエンザワクチンの予防接種を呼びかけています。実は毎年1,000人から2,000人もの人がインフルエンザで亡くなっています。現在のコロナウイルスによる死者数はまだ1,000人には達してはおりません。　今年度、小矢部市では児童生徒がインフルエンザワクチンを接種する際の補助額を半分にいたしました。予算策定時には、まさか、このような新たなウイルスが流行するとは思ってもみなかったのでしょう。コロナウイルスの流行により、インフルエンザの流行への備えはますます重要な課題として取り組まなければなりません。市民に予防接種を呼びかけるのはもちろん、どのようにして接種率を上げていくのか、接種率を上げインフルエンザの流行を防ぐということは、これはコロナ対策としても極めて重要であります。インフルエンザ流行期への対応について、小矢部市としての考えをお聞かせください。　市民に、特に重篤化のおそれがある高齢者や子供たちにワクチンの接種を呼びかけるのはもちろん大切ではあります。ここは思い切って、ワクチン接種の補助額を昨年度の金額に戻すということも検討していかなければならないのではないでしょうか。未知なるウイルスとの戦いにおいて、やり過ぎということはありません。あらゆる手段を駆使して対応し、感染予防、感染拡大対策を講じるべきであると思いますが、いかがでしょうか。　小中学校における修学旅行については中止とすることが決定しました。最優先すべきはまずは感染防止であり、次に、遅れた学習を取り戻すことであります。貸切バスや公共交通機関を使用する修学旅行において、密を回避することが困難であることは理解できます。中止についても、やむを得ないことであると認識をしております。　運動会、修学旅行、立山登山、学習発表会、宿泊学習、どの行事も密は避けがたく、現実問題としては実施には大きな困難が伴います。ただ、学校生活での思い出づくりも大切であり、特に、卒業後に進路が分かれる中学３年生にとっては重要な意味を持つのではないでしょうか。何らかの形で、思い出、記憶に残る活動はできないものでしょうか。きっと、現場の先生方は真剣に悩んでおられるのではないでしょうか。何なら実施できるのか、どのようにすればできるのか、ぜひとも児童生徒の思い出づくりに協力をお願いしたいというふうに思います。　例えば、毎年９月に実施される中学校の運動会や、10月に行われる学習発表会などでは、開催できたとしても、保護者や地域の皆さんが学校に来て観覧するということは、もしかしたら現実的ではないのかもしれません。ケーブルテレビでの中継や録画放映というのもよいのですが、中継となると、残念ながらチャンネルは一つしかありません。しかしながら、ウェブでの中継が実現すれば、各家庭で、保護者だけではなく地域の皆様にも、感染を恐れることなくライブにて視聴していただくことができます。現在、市内の小中学校はウェブでの配信が可能なのでしょうか。最初の質問で取り上げた遠隔学習機能強化制度による学校の通信環境の整備は、やはりこれは重要なんです。夏までに環境整備をというのには意味があり、子供たちのことを考えると、今まさに取り組むべき最重要課題ではないでしょうか。オリンピックも中止になり、「2020年の思い出はコロナ」になってしまいかねません。授業以外の活動も思い出として残るよう、ぜひ、幾つかの学校行事について、実施に向けての検討と努力をお願いいたしたいというふうに思います。　生活支援策として「特別定額給付金」制度が開始されました。小矢部市においては、ネット申請者の給付開始後の９日に給付金の１回目の振り込みが実施されました。９日現在での申請数は、対象の１万560世帯の９割に当たる9,582件、給付数が207件との報道がありました。現時点で、申請数と給付数はどのようになっているでしょうか。また、全ての申請者に対する給付が終了するのはいつ頃になるのでしょうか。　もう一つ、コロナウイルス対策により再認識されたのが、東京一極集中の弊害ではないでしょうか。人口比の感染者も群を抜いており、企業・行政機関・大学等の教育施設の集中が経済の停滞にも結びつき、被害の拡大を招きました。ウイルス感染予防の観点から在宅勤務が推奨され、必ずしも全ての社員が会社に行かなくても業務をこなすことができる実態も明らかになりました。これは地方にとってみれば大きなチャンスであり、企業誘致の考え方にも変化をもたらすのではないでしょうか。　首都圏、東京から日帰り圏内である富山県においては様々な可能性も出てくるのではないでしょうか。地方の発展なくして国家の繁栄なし。この危機をプラスへ転じるためにも、国には企業の地方移転が促進される施策について、さらなる検討をお願いしたいと思います。今後の影響と、今後、小矢部市としてどのように取り組んでいかれるのかをお聞かせいただければというふうに思っております。　コロナ関連では最後の質問になるんですが、本定例会に提案されている固定資産税の軽減措置は、2020年２月から10月までの任意の３か月間を対象として、２分の１、または全額が免除され、令和３年度の固定資産税１年分に限るということであります。　小矢部市の平成31年度予算での固定資産税は、地方交付税、市債に次いで３番目に大きい26億円余りが歳入として計上されており、令和２年度当初予算でも約25億7,000万円が計上されております。どちらも市税収入のおよそ55％に相当いたします。コロナウイルスの影響で、民間事業者においては様々な影響を受けました。業種によってはその被害は甚大であり、行政として事業継続への支援は当然であり、でき得る限りの手だてを施していただきたい。今回の固定資産税の軽減措置も、それに基づいたものであると認識をしております。今回の制度の対象となる事業者はどのくらいを見込んでおられるんでしょうか。「持続化給付金」の給付対象事業者はほぼ該当するのではないかというふうに思っております。小矢部市内にも既に給付を受けたという事業者も数多くいらっしゃいます。一般住宅と比べて事業用資産は規模が大きく、固定資産税額も大きいでしょう。２月頃からコロナウイルスの影響が出始めていますので、令和２年度の市税収入ですら多少の下振れリスクは存在します。まして令和３年度の市税収入は、個人市民税を含め大幅な減収が見込まれます。国が交付税にて、ある程度見てくれるのではないかと思いますが、国保税のように全額を補填してくれるわけではないような気もするんですが、どのようになるのでしょうか。地方自治体は、残念ながら国のように財政ファイナンスを用いて財源をつくるようなこともできません。今回の軽減措置に伴う固定資産税の減免額は金額にしてどの程度見込んでおられますか。また、その計算の根拠となる数字、例えば、市内における「持続化給付金」の申請者数と、その事業者が例年小矢部市に納めている固定資産税の合計額などが分れば、お示しいただければと思います。固定資産税は小矢部市にとっては大変重要な税収であり、令和３年度の予算に大きな影響が出るようなことがないように、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。　最後に、富山県警の通学路点検、２次点検プロセスについて、お尋ねいたします。　２、３週間前に新聞記事で載っていたのかなと思うんですが、昨年５月に滋賀県大津市で起きた園児死亡事故を受け、県警は、教育機関と合同で２次点検プロセスを実施されたということであります。車両が乗り上げる危険性の高い交差点などの洗い出しを行ったと。県内では36か所がその対象で、防護柵の設置などを順次進めているということであります。既に30か所で対策を終えているということですが、小矢部市には該当箇所はあったんでしょうか。また、その対応は済んでいるのでしょうか。　ＰＴＡ等においても、通学路の危険箇所については常に要望を行っていると思います。しかし、予算や道路幅等の制約もあり、なかなか実施できていないというところもあるのではないでしょうか。近年、交通量の増加、車や人の流れが大きく変化した箇所としては、アウトレットパークのオープンに伴う周辺道路と駅自由通路の供用開始による駅南口利用者の動きではないかというふうに思っております。　特に、砺波小矢部線の交通量の変化は大変大きいように感じております。この実態はどうなんでしょうか。週末の夕刻には、アウトレットで買い物を済ませた車の車両が、本町交差点から新富町交差点を越えて連なっているということもしばしばございます。　石動小学校の通学路なんですが、交通量の多さと車両のスピードから、小矢部町・新富町側から市役所側、本町・中央町側への横断がままならず、信号機のある交差点までう回をして、遠回りをして横断しているという実情がございます。できれば押しボタン信号の設置が望ましいのですが、県警は信号を減らす方向にあり、大変難しいようであります。実は、この道路の制限速度は時速30キロなんですが、大半の車は速度オーバーで通行しております。いつ歩行者が巻き込まれるか分からない危険な道路になっています。　３月の予算特別委員会で、渡していない私の質問原稿が、まるで手元にあるかのような答弁を当時の総務部長がされまして、私は大変驚いたんですが、今回も、私の質問原稿が、もちろん渡っているはずがないんですけども、担当する業者に渡っていたかのようなことが起きまして、びっくりしたんですが、以前より、信号は無理でも、せめて横断歩道、カラーにならないかなと要望しておりましたが、何と、昨日施工されまして、大変驚いておるところであります。以前も指摘していただいた箇所ですが、市役所前のほうはやっぱり縁石が低いです。大変低いです。あそこは実は、市役所前から来る車の右折と新富町側から来る車の右折の事故が実際に毎年１件、２件、事故になりそうになったというのは日常茶飯事でありまして、先週金曜日も、ほんの30分間に２度、クラクションが大きく鳴りまして、衝突しそうになっている場面を私は目の前で見ました。この歩道、本当に簡単に車両が乗り上げます。車両のスピードが速いとき、児童の通学時間だったとき、先ほど例に挙げた、今言った右折事故が起こったときには、想像したくもないんですが、大津市での歩道乗り上げ事故のようになるのではないかと大変心配するところであります。市民の安心安全、特に交通弱者である高齢者や子供たちへの交通安全対策は、お金、予算がないからと言っている場合ではないというふうに思っております。危険箇所はまだまだたくさんあります。要望をしっかりと受け止めていただきまして、早急に、できる対策は講じていただきたいと思いますが、小矢部市としてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　市長　桜井森夫君。　〔市長　桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君）　　中田議員によります、会派「市民報徳会」の代表質問にお答えをさせていただきます。　最初のご質問は、学校教育における遠隔学習等について、４点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。　１点目は、今後の取り組みやスケジュールについてのお尋ねでございます。　学校教育における遠隔学習のための機器の整備につきましては、今年度内の整備を目途といたしております。　具体的な整備の内容といたしましては、全児童生徒へのタブレット端末、学校用カメラ・マイクなどのネットワーク通信装置及び家庭学習での貸出用モバイルルーターなどの整備を初め、教職員が授業で使用できるタブレット端末の整備、市内小中学校の校内通信ネットワーク整備工事、また、その各学校内のＷｉ－Ｆｉとタブレットの電源キャビネットの設置及び附帯配線工事等であり、その所要額を今回提出いたしました補正予算に計上をいたしたところであります。　なお、今後必要となります「児童生徒用タブレット端末のＩＰアドレス追加設定」や、「学校から直接クラウドサービスに接続するセキュリティーを含めたネットワーク環境の整備などの整備」につきましては、現在、調査・検討を行っているところであります。　なお、教職員へのオンライン授業に関する研修等につきましては、本年度、市教育センターにＩＣＴ調査研究委員会を設置しており、その委員会でＩＣＴ教育の在り方や具体的活用方法の研究を進めることといたしており、各学校の教職員には、県主催のオンライン授業関連の研修受講を推奨することといたしております。　次に、整備スケジュールにつきましては、校内通信ネットワーク工事設計業務が７月中旬に完了の予定であり、その後、速やかに当該工事の発注を行い、12月末までには完成を目指す予定であります。　また、児童生徒へのタブレット端末につきましては、富山県学習者用端末共同調達入札により納入し、その後、端末の設定作業等を行い、遅くとも３月末には各学校に配置したいと考えております。　しかしながら、このタブレット端末につきましては、議員ご指摘のとおり、全国一斉の整備となりますことから、その納入が予定どおり進むのか危惧をいたしているところであります。本市といたしましては、子供たちの学びのため速やかに調達が行われるよう県に申し入れを行ってまいりたいと考えております。　２点目は、環境整備が必要な家庭についてのお尋ねでございます。　新型コロナウイルスなどの感染症や自然災害の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、子供たちが家庭にいても、学習環境を整備しておくことは重要なことであり、子供の学びの保障と教育の機会均等の観点から、児童生徒に貸出可能なモバイルルーターの購入費用の予算を今回提出の補正予算に計上させていただいたところであります。　また、各家庭のインターネット通信環境の実態把握のために、６月２日付けで、各学校を通じて各家庭へアンケート調査を実施したところであります。調査項目としては、自宅において「①インターネット環境を利用しているのか」「②Ｗｉ－Ｆｉ環境はあるか」、「③児童生徒１人１台、日中利用できるインターネット接続可能な機器がある場合、それは何か」「④自宅にプリンターはあるか」との４項目であり、現在、集計作業を進めているところであります。この調査結果を踏まえ、インターネット通信環境を整えることができないご家庭につきましてはモバイルルーターの貸し出しを行うことを考えているところであります。　３点目は、国の制度に対する本市の対応についてのお尋ねでございます。　ルーターの貸し出しに伴う通信費につきましては、国の補助事業の対象外となっているため、その負担については各家庭でお願いしたいと考えておりますが、就学援助の対象となるご家庭につきましては就学援助費にて手当てを行ってまいることといたしております。　また、議員ご指摘のように、通信会社によっては、一定の通信量までは無償化されるなどの支援措置も講じられておりますので、その点については併せて周知を図ってまいりたいと考えております。　まずは、ご家庭におけるインターネット環境のアンケート調査結果を踏まえて、ルーター貸し出しの必要性について整理を行ってまいりたいと考えております。　なお、早急な対策につきましては、学校ネットワーク環境の工事、タブレット等機器の購入が日本全国一斉に発注されることから整備が遅れるという懸念もございますが、できるだけ速やかな整備を目指してまいります。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波の懸念がある中、学びの保障のため、新しい学校ネットワーク環境の実現に向け、今後できるだけ速やかに整備できるよう努めてまいる所存でございます。　４点目は、光ファイバー未整備地域についてのお尋ねでございます。　本市における光ファイバー網の整備につきましては、これまでＮＴＴにより整備が進められてきたところであります。ご質問の未整備地区につきましては、市外局番67ビル局の石動地区において宮島地区の一部が未整備であるほか、市外局番69ビル局である東蟹谷地区と北蟹谷地区を合わせた蟹谷地区が未整備地区となっております。また、市内の小中学校では、この蟹谷地区にあります蟹谷中学校と蟹谷小学校の２校において光ファイバーが未整備となっております。　この蟹谷中学校と蟹谷小学校を含めた蟹谷地区の光ファイバー網の整備につきましては、本市といたしましても、市内局番61番ビル局である津沢地区が整備された平成26年度からＮＴＴと整備について協議をいたしておりましたが、整備に係る本市の負担が高額であることから事業化が困難であると判断したところでありますが、その後、技術革新により、工事費の低減、それから国による有利な財源措置など、様々な観点から引き続き検討をしているところであります。　また、平成30年５月には、小矢部市企業協会から本市に対して、昨今の企業を取り巻くインターネット環境を踏まえて、未整備地区を含めた市内全域における光ファイバー網の完全整備についてご要望をいただいているところであります。このことを受けまして、ＮＴＴ回線による企業へのスポット的な整備手法を検討してまいりましたが、企業側の負担等の条件面から折り合わず、実施には至っておりません。　一方で、市内全域を網羅しているケーブルテレビの同軸ケーブル伝送路の老朽化が進み、光ファイバー網への更新の必要性に迫られ、ケーブルテレビの指定管理者でありますＴＳＴ（となみ衛星通信テレビ（株））さんと協議を重ねているところであり、現在のところ、第７次総合計画の後期計画において整備を位置づけているところであります。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症拡大により、オンライン教育、それからテレワーク、来たる第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどに対応した光ケーブルを初めとする情報通信環境の早急な整備の必要性が改めて認識されています。　また、このことは地方創生においても不可欠なものと考えております。本市におきましても、国の令和２年度補正予算による光ファイバー未整備地区に対する補助事業である高度無線環境整備事業への公募申請について検討する必要があると考えており、また、県においても、ケーブルテレビの光回線化に対する支援制度が６月定例会に上程されていることから、最良な整備手法を検討しているところであります。　いずれにいたしましても、今回の国及び県の支援制度は光ファイバー化を重要課題の一つとしている本市にとりましては、またとない機会であるというふうに捉えており、しっかりと前向きに検討してまいりたいと考えております。　ご質問の２点目は、コロナウイルスの影響について、８点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。　まず、１点目は、今後の対応についてのお尋ねでございます。　現在、ご承知のとおり、県内におきましては、新たな感染者が確認されない日が続いておりますが、これはまだまだ予断を許さない日が続いていくというふうに考えております。　今後、再度感染が拡大する可能性も十分に考えられますことから、長期的な備えに加え、継続した感染症対策の実践が極めて重要であると考えております。　新型コロナウイルス感染症は、無症状や軽症の人であっても他の人に感染を広げるケースもあることから、自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させないことが不可欠でございます。市民お一人お一人が、日常生活の中で「新しい生活様式」を心がけていただくことで、新型コロナウイルス感染症を初めとする各種の感染症の拡大を防ぐことができ、ご自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考えております。　引き続き事態の推移を注視しつつ、国や県などからの情報収集と連携強化に努め、市民の皆様方の命と健康を守り、そして、安心の確保のため、市と関係機関が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。　また、今後の再流行に対する備えといたしましては、まず、新型コロナウイルス感染症対策に有効と考えられる物品・資材等の備蓄を行います。マスクや消毒液、非接触型体温計、また、避難所運営スタッフの防護用のフェイスシールドやガウン、使い捨て手袋、感染対策やプライバシー保護のための段ボールベッドや段ボールパーテーションを備蓄いたします。　さらに、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所運営訓練の実施を検討いたしております。訓練の内容は現在検討中でございますが、新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則でございますから、今年度の市総合防災訓練において実施してまいります。　２点目は、ワクチンの接種と熱中症対策についてのお尋ねでございます。　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、現在、ワクチン開発の研究が進められているところでありますが、詳細については発表されておらず、実用化に至る時期などは分かっていない状況でございます。　また、熱中症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、引き続きマスクの着用はお願いしてまいりますが、マスク着用による熱中症予防のため、状況に応じてマスクを外すなどの熱中症予防行動につきましても、併せて、広報おやべや市ケーブルテレビ等を活用して普及啓発を行ってまいりたいと考えております。特に熱中症のリスクが高いと言われる子供や高齢者には、窓口や各種検診会場、民生委員児童委員さんを通じての声かけや啓発チラシ配布により、機会を捉えて、より一層周知に取り組んでまいりたいと考えております。　３点目は、インフルエンザ対策についてのお尋ねでございます。　インフルエンザ予防のためには、新型コロナウイルス感染症対策と同様に、マスクの着用や手洗いの徹底、インフルエンザ予防接種の勧奨等につきまして市民への啓発を行ってまいりたいと考えております。特に、重症化しやすい高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、希望者が早期に接種できるよう、広報おやべ、市ケーブルテレビ、医療機関へのポスター掲示などにより周知を図ってまいります。　子供のインフルエンザ予防接種費用助成事業につきましては、現時点では補助額の見直しは困難ではございますが、引き続き今後の状況を見極めるとともに、多くの子供たちに事業が活用され、予防接種が行われるよう努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、インフルエンザ対策につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策と併せて、医師会を初めとした関係機関と緊密な連携を図り、取り組んでまいります。　４点目は、学校行事の実施についてお尋ねでございます。　小中学校では、学校行事は学習指導要領において特別活動として位置づけられております。学校行事を通じて望ましい人間関係の形成や、学校という集団への所属感や連帯感の深まり、お互いに協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的・実践的な態度の育成等が期待されており、市内の小中学校においても、これまで学習発表会、修学旅行、宿泊学習、立山登山などの様々な行事が学校行事として実施されてきたところであります。　しかしながら、本年は新型コロナウイルス感染症の影響により、学校再開後も新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底が求められるとともに、臨時休校の長期化に伴う授業時数の確保が大きな課題となっております。このことから、修学旅行を初め、宿泊学習、立山登山など、児童生徒の皆さんが楽しみにしている学校行事の多くについては、その実施の可否について小中学校長会と十分協議を行った結果、新型コロナウイルス感染症防止対策の観点から、残念ながら中止することとし、先日、児童生徒、保護者の皆さんに各学校を通じてお知らせをしたところであります。　なお、現在の学び舎での最後の年となる小学６年生、中学３年生の皆さんにとっては、何らかの形で思い出として記憶に残る行事の実施も必要であると考えております。これにつきましては、６月８日開催の小中学校長会において、各学校の実情に合わせ、生徒と教職員の思いを尊重し、工夫された取り組みがなされるよう検討をお願いしたところであります。　５点目は、学校行事のウェブ配信についてのお尋ねでございます。　中学校の運動会につきましては、規模を縮小して、９月下旬から10月上旬の平日に開催を予定しています。また、中学校の学習発表会及び合唱コンクールにつきましては、授業時数の確保と新型コロナウイルス感染症の防止対策の困難さから、中止とすることを決定いたしました。これらについては、生徒、保護者の皆さんに、６月15日付けで各学校から案内をいたしております。　このような中で開催する学校行事をケーブルテレビでの中継や録画放映を含めウェブでライブ中継を行うことにつきましては、放映対象となる生徒の個人情報を慎重に取り扱う必要があることから、その可否について小中学校長会と協議の上、検討をしてまいりたいと考えております。　６点目は、「特別定額給付金」についてのお尋ねでございます。　本市の「特別定額給付金」につきましては、議員ご指摘のとおり、今月10日の新聞紙面では、申請数は9,582件、給付数は207件と報道されました。この給付件数につきましては、８日時点の数についての問い合わせにお答えをしたものでありましたが、本市においても、９日には7,600件余りの振り込みを終えているところであります。　12日現在での申請数は9,943件であり、給付数については、本日18時に1,519件の振り込みを予定しており、累計では9,333件、約９割の給付が完了することとなります。また、給付金の給付につきましては、月に３回の支払日を設け、順次支払いをしております。申請の最終期限は８月24日としておりますので、この日まで届いた申請について、最終的には９月上旬には給付を終えることになると考えております。　７点目は、今後の企業誘致についてのお尋ねでございます。　議員ご指摘のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、人口の東京一極集中の弊害が顕著に表れる中、民間企業においても、これまでの働き方を見直し、在宅勤務やテレワークなどの実施が否応なく迫られることとなりました。社会的にも、こうした企業の取り組みがマスコミ等で大きく取り上げられ、テレビでも、リモート出演によって番組が制作されるなど、その重要性や今後の可能性が認知をされてきたものと考えております。これは地方にとっても大きなチャンスでもございます。個人の移住に関する動向においても、アフターコロナにおける移住の加速化が注目されているところでございますので、企業においても同様のことが言えると考えているところであります。さきに申し上げましたとおり、地方移転なども含めたウイルス感染に対する危機管理の重要性につきましては、私どもから伝えるまでもなく、企業側のほうが身をもって強く感じられており、また意識もされているものと考えております。　これまでの誘致活動において、本市の災害に対する優位性など、訴えてきた方向性につきましては決して間違いではなかったと改めて認識もしているところでございます。しっかりと、こういった機会を逃さぬよう積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　８点目は、固定資産税の軽減等による影響についてのお尋ねでございます。　令和３年度に予定しております中小事業者等に対する固定資産税の減免措置については、市の減収分を全額国が補填することになっております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響による減免に係る減収分に限って言えば、予算への影響はないものと考えております。　なお、今回の軽減措置に伴う固定資産税の減免額について、現時点で見込むことは困難でございます。　ご質問の大きな３点目は、通学路点検と対策状況について、２点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。　まず、１点目の２次点検プロセスの結果と対策について、今回、富山県警察で選定された36か所は、過去に重大事故が発生した場所が基準であり、本市に該当する箇所はないと聞いております。　２点目の、通学路の危険箇所への対応につきましては、本市においては、通学路の安全対策を協議・推進するため、平成27年３月に市通学路安全プログラムを策定し、小矢部警察署を初め、国土交通省や県土木事務所及び市都市建設課などの道路管理者、交通安全協会、交通指導員協議会、それから小中学校長会、ＰＴＡ連絡協議会等で構成する通学路安全推進会議を設置いたしております。議員ご指摘の交差点につきましては、県土木事務所から、「アウトレットモールのオープンにより交通量が増加している」と聞いており、平成29年度には石動小学校から信号機設置の要望があったところでもあります。　小矢部警察署からは、中央町交差点との距離が近過ぎるために信号機の設置はできないとのことで、今後は、通学時間を中心に横断歩行者妨害違反の取り締まりを実施するという方向性が示されたところであり、現在も取り締まりを強化していただいているところであります。　また、各小学校から要望がありました危険箇所につきましては、市通学路安全推進協議会の開催に併せ、現地確認などを行っております。今後とも危険箇所の改善要望については真摯に受け止め、関係機関との緊密な連携のもと、通学路の安全対策に、なお一層取り組んでまいりたいと考えております。　以上、中田議員によります、会派「市民報徳会」の代表質問の答弁といたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　12番　中田正樹君。　〔１２番　中田正樹君登壇〕 ◆１２番（中田正樹君）　　まず１点、光ファイバーの件については、県のほうが前向きに動き出すということなので、小矢部市としても、今年度、来年度中には前に進むのかなというふうに思っているのですが、違いますか。これは正直、今回の学校教育のことがきっかけではありますが、企業誘致という側面からも大変重要ではないかなと思いますので、前向きにというよりも、早急に整備計画を立ててやっていただくということが必要かなというふうに思っております。あと、固定資産税の件は、一応補填される、国のほうから面倒を見ていただけるということでありましたので安心をいたしました。　この２点はいいのですが、別に２点ほど、ちょっと質問というか、お願いしたいと思うんですが、１点は、通信環境の調査をされたというのは非常にいいことで、その内容も今、お聞きしたら、ああ、なるほどな、と思うようなことでありました。まるっきり発想を変えまして、通信環境が整っていて、各家庭でタブレット端末、あるいはノートパソコン等があって、問題はセキュリティーの問題と、その運用ソフトの完成で、全ての個人が持っている端末が使用できるかどうかというハードルはちょっとあるのかもしれないんですけども、そういう環境が整っている方が、例えば85％いらっしゃったとして、その方々が、そのセキュリティーの問題とかをいろいろとクリアできるんだったら、「子供に使わせてもいいよ」となったら、逆に15％のタブレットを用意すればできるんですよね、全く発想を変えたら。分かりますか、言っていること。　文部科学省が求めているのは、一番重要なのはスピードなんです、実はスピードなんです。どうやったらできるか、やれるためのことを考えましょう、というのが今回の文部科学省の提言なんで、今みたいな、あるタイミングでは発想の転換も含めて、スピード重視でできる方策をぜひ検討していただいて、目標よりも早まることがあるくらいなような状況の中で遠隔学習の環境整備を整えてほしいというのが１点目のお願いであります。　もう一つが、ちょっと捉え方の問題で、コロナウイルスとインフルエンザが別のものである中で、一緒になったら、時期が重なったら怖いよ、ということも言ったんですけども、実は、コロナウイルスのせいで病院に行きたくないという高齢者が非常に多くなっていまして、ワクチンを打ちに行かないわけです、そうなると。病院に行きたくないという人たちが、感染したら嫌だ、と言って。その状況が非常に怖いというふうに聞いております。今まで打っていた方でも打たなくなるのが怖いということなんで、そこの辺は、先ほど市長のほうからも、医師会と連携をとるようなお話もありましたが、しっかりと現場の医師の方と協議をしていただいて、何とかワクチン接種率が上がるように努力していただきたいなという、その２点お願いをしたいと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○副議長（山室秀隆君）　　市長　桜井森夫君。 ◎市長（桜井森夫君）　　質問をいただきました。まず、インターネット通信環境につきましては、これは先ほど答弁させていただきましたとおり、現在、アンケート調査をしております。その結果を踏まえて、どういった形でスピード感を持って整備できるのか、これはしっかりと検討していかなければいけないというふうに認識もいたしております。　それから、インフルエンザの接種は議員ご指摘のとおりだと思います。この新型コロナウイルスによって、なかなか病院に通院するのが、なかなか怖くてと、院内感染を恐れている方も非常に多くございますので、ここは、やっぱり医師会の先生方とも、しっかりと協議をさせていただきまして、そういったことがないような、入り口を別にするとか何か、そういう方策もあるんだろうというふうに思いますので、そこは協議して、そういったことがないように、しっかりと取り組んでまいります。 ○副議長（山室秀隆君）　　12番　中田正樹君。　〔１２番　中田正樹君登壇〕 ◆１２番（中田正樹君）　　非常にご丁寧にご答弁いただきまして、どうもありがとうございます。「新型コロナと共に生きる時代はすぐには終わらないだろう」「日本社会の脆弱な部分が今回の問題で露呈をした」と。「このパンデミックを想像していたけれども、平時ではなかなかできなかったという変化が実行に移される好機と捉えましょう」と。「パンデミックを警鐘と捉え、気づいていたが対応が遅れていた業界の変化が加速されるのではないか」「新型コロナの流行でデジタル化が加速し、日本型労働を変える」と、このようにいろんな発言がございます。くしくも、捉え方や解釈の違いもあり延々と進まなかった働き方改革が、在宅勤務により劇的な変化を見せております。脱判こ社会や行政サービスのオンライン化も、今回のコロナを機に一気に進むのではないかというふうに思っております。各種申請等はオンライン化が当たり前となり、住民票なども自宅のパソコンから入手できる時代が来るでしょう。行政が市民への告知・広報を行う場合にも、ウェブの活用が当たり前となり、行く行くは多くの希望者に市報がデータで届くというような時代が来るのでしょう。パブリックコメントの実施やタウンミーティングなどでは、ウェビナーを開催し、当局が説明をし、市民からの意見を求めるというようなやり方も今後進んでいくのではないかというふうに思っております。コロナウイルスの対応をしっかりと実施し、市民生活や子供たちの学習環境をしっかりと守っていただくことをお願いいたしまして、ワクチンの早期開発、一日も早く日常を取り戻すことができることをお祈りいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（山室秀隆君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前１１時３７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開◯出席議員（１５名）　　　１番　　　　林　　登　　　２番　　　　竹松豊一　　　３番　　　　出合和仁　　　４番　　　　谷口　巧　　　５番　　　　山室秀隆　　　６番　　　　加藤幸雄　　　７番　　　　義浦英昭　　　８番　　　　吉田康弘　　　９番　　　　藤本雅明　　１０番　　　　白井　中　　１２番　　　　中田正樹　　１３番　　　　石田義弘　　１４番　　　　嶋田幸恵　　１５番　　　　沼田信良　　１６番　　　　砂田喜昭◯欠席議員（１名）　　１１番　　　　福島正力－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○副議長（山室秀隆君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○副議長（山室秀隆君）　　ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　白井　中であります。　６月議会において一般質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いします。　１週間ほど前から本格的な梅雨入りをしたところでありますが、ショウブの花が咲き誇っている今日この頃であります。今回は未曽有の経済危機に直面している新型コロナウイルス感染症対策を中心に、８項目にわたり一問一答方式で質問をさせていただきます。市民の皆様は、自粛が全面解除されましたが、依然収束が見えない中、不安で窮屈な日常生活をお過ごしのこととご推察申し上げますと同時に、今後も引き続き、油断をすることなく、３密と「新しい生活様式」を取り入れて、収束に近づくよう、一丸となって取り組んでいく所存であります。よろしくお願いいたします。　それでは、まず、１番目でございますが、市内の事業所の皆様にはどのような影響が出ているか、お尋ねをいたします。　質問の前に経過説明するところでありましたが、時間の関係で省略をさせていただきます。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い政府の「緊急事態宣言」が発令されたことから、感染拡大の防止を図るため、全国的に経済活動が制限される中で、多くの事業者が売り上げの減少などによる打撃を受けていると承知をしております。　ご質問の市内の事業者への影響につきましては、市商工会や事業者団体への聞き取りでは、消費の落ち込みにより売り上げが減少している事業者が多いと伺っています。　業種別に申し上げますと、製造業で売り上げの減少に伴い生産量の調整を実施しており、従業員を休業させたり、休日を増やすなどして対応している事例があります。飲食業においては、富山県の休業要請の対象となったことから、売り上げが落ち込んでいたものの、テイクアウトや店舗内のコロナウイルス対策の実施などにより、顧客の呼び戻しを図っておられます。また、宿泊業においても宿泊者数が大幅に減少しており、建設業では、公共工事は順調であるものの、公共工事以外では今後の見通しが不透明となっております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　非常に市内の業者は疲弊をしておられるというような答弁でございましたが、次に、具体的に業種別に分かる範囲内で、被害額の概要を前年同月比何パーセントであるかの説明をお願いいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　業種別の被害額の概要についてでありますが、個別の事業者の経営状況までは把握できないことから、その数値を具体的にお示しすることはできません。　しかしながら、富山県の融資制度である「新型コロナウイルス感染症対応資金」を利用する事業者につきましては、認定要件として売上高の減少が対前年比５％以上、15％以上、20％以上の区分で認定をしており、認定を受ける事業者の約89％が15％以上、または20％以上の減少の認定を受けているところであります。　また、一例をご紹介いたしますと、前年同月比の売り上げが９割減といった厳しい状況にある事業者がいらっしゃることも把握をしております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　ちょっと具体的に前年同月比のパーセントが出なかったのは、非常に私は残念であります。　それでは、２番目でございますが、休業を余儀なくされた事業者への経済活動再開に向けての支援と対策についてお尋ねをいたしますが、具体的には主に補助金・給付金・助成金、融資等の対策・支援がありますが、これらは経営の改善や中小企業の皆様には特に役に立つ制度ですので、次の主な４点について概要説明をお願いいたします。　「持続化給付金」　「県地域企業再起支援事業補助金」　それから、無利子・無担保融資。　「雇用調整助成金」と、四つですね。　以上です。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　新型コロナウイルス感染症による事業者に対する支援制度の主なものについて、その制度概要をご説明いたします。　「持続化給付金」は、売り上げが前年同月比で50％以上減少した事業者を給付対象とする国の制度であります。対象者には、売り上げが50％以上減少した月の売上金額に12か月を乗じた金額を前年の総売上から差し引いた額が給付されます。　なお、限度額は、法人にあっては200万円、フリーランスを含む個人事業主にあっては100万円となっている制度であります。　「富山県地域企業再起支援事業費補助金」は、売り上げが減少した中小企業者や個人事業主を含む小規模企業者に対し、販路開拓・新商品開発・感染症対策の強化など、再起に向けた取り組みに要する経費に対し補助をする県の制度であります。補助率は、中小企業者にあっては３分の２、小規模企業者にあっては４分の３で、補助金の上限額は100万円、下限額は30万円となっております。　次に、無利子・無担保の融資につきましては、県の制度融資に「富山県新型コロナウイルス感染症対応資金」などが創設され、前年、または前々年の同期と比較して５％以上売り上げが減少した事業者などが対象で、4,000万円を限度に当初３年間、実質無利子・無担保で融資を受けることができます。　「雇用調整助成金」につきましては、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業させることにより雇用の維持を図った場合に、その休業手当・賃金などを助成する国の制度であります。これまでの助成率は、大企業においては２分の１、中小企業においては３分の２で、休業者１人当たりの上限額が日額8,330円となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例によりまして、令和２年４月１日から９月30日のうち１日でも判定基礎期間に含まれる場合は、助成率が10分の10、休業者１人当たりの上限額が日額１万5,000円に引き上げられております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　このほか、もう一つ、５月28日に制度化されました「県事業持続化地域再生支援金」というのがありまして、最大50万円まででございますが、これは、「持続化給付金」の申請をしていれば、何の問題もなく給付をいただける制度だと聞いておりますので、また、皆さんにはご利用していただきたいものだと思っています。　次に、この対策・支援についての制度を、市内の事業者の皆様はどの程度周知をされているか、お尋ねします。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　事業者に対する支援制度の周知につきましては、広報おやべ、市ホームページに情報を掲載するとともに、窓口にパンフレットを配置するなどにより、周知を図っているところであります。　また、市商工会においても、支援策をまとめた独自のチラシを作成・配布することに加え、会報などにより周知を図っておられます。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　その結果、どの程度の事業者がこの対策・支援を利活用されているか、お尋ねいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　どの程度の事業者が支援制度を利活用しているかとのご質問でありますが、個別の申請状況については把握をしておりませんが、市商工会において設置している特別相談窓口には、６月10日時点で約130件の相談があり、臨時職員を配置して相談への対応、申請手続の補助などの支援を行っているところであります。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　この経済再生のためには、収入の落ち込んだ中小企業を限りなく支援しなければなりませんので、一日も早く、スピーディーに、給付や支援につなげるようお願いいたしたいと、このように思います。　それでは、次、今後も引き続き、国・県・市からの手厚い支援が必要と考えますが、特に影響を受けた飲食店・会館・ホテルは、本市にとっては交流人口による活性化や定住・移住を増やす観点からも重要性が高い業種であります。当局の支援についてのお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　飲食店への支援につきましては、現在、市商工会が実施している「プレミアム付飲食券」事業に対し補助金を交付して、実施しているところであります。　また、ホテルなどの宿泊業に対する支援といたしましては、今後、国及び県の施策の動向や効果を見極めながら、市観光協会などの関係団体と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　もう１点は、コロナ禍での移住者が増加して、本市が人口割合では県内最多であると新聞報道で見たが、どの程度増加したのか、詳細をお尋ねいたします。　コロナ問題も、見方によっては地方再生を進める上でチャンスが来ていると言えるのではないでしょうか。当局は、積極的な移住活動の取り組みは、時期が時期だけにやりづらいと考えますが、オンライン活用推進窓口で移住関連の相談や説明会を強化する考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　ただいまご紹介いただきましたとおり、2019年度の富山県外から富山県に移住された方は県全体で926人であり、過去最高の移住者数となりました。その中において、本市への移住者は73人であり、人口割合では県内最大であったと発表があったところであります。本市におきましても、2017年度は65人、2018年度は44人と推移する中で、過去最高の移住者数となっており、非常に喜ばしいことであります。　なお、今回の発表の数値は、本市が実施している各種定住促進助成事業を活用して県外から移住された方でありまして、内訳といたしまして、住宅取得助成事業によるものが30人、賃貸住宅家賃助成事業が37人、奨学金返還助成事業等が６人でありました。　また、議員ご指摘のとおり、今回のコロナ禍により地方創生の重要性が改めて認識されたところであります。オンラインを活用した移住相談や説明会につきましては大変有効な施策であると考えているところであり、既に実施している自治体の手法を参考にし、今後の新たな生活様式に向けまして調査・研究をしていきたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　新しく活用をしていただけるということでありがたく思っております。　それでは、また、一日も早く元どおりの営業体制にするには、仕事が循環する仕組みの流れをつくることが必要であります。すなわち、盛り上げるためには飲食店をよく使ってあげるということが必要で、求められています。官民一体の支援と、当局も私たちも、毎日とは言いませんが、１週間に１回くらいは率先して使ってあげるようにしようではありませんか。　また、当局の支援についてと本市独自の支援や利用促進のための消費喚起策については、「プレミアム付飲食券」5,000セットが６月７日から販売・使用可能ですが、チケットの特徴と売れ行きについてのお尋ねするのと、県民キャンペーンの、観光需要を喚起するための宿泊料最大半額が６月18日から７月31日までで始まる予定でありますが、市内のホテル・旅館を救済するためのさらなる消費喚起策をつくる予定はないのかをお尋ねいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　５月補正で予算化いたしました「プレミアム付飲食券」の発行につきましては、市商工会が市の補助事業として実施しており、１セット5,000円で6,500円分の飲食に使用できるプレミアム率30％の飲食券を販売するものであります。　今回の「プレミアム付飲食券」事業の特徴としては、飲食券の販売と使用にコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を活用した点であります。「プレミアム付飲食券」は5,000セットを発行しておりますが、「ＬＩＮＥ」で購入できる飲食券は3,000セットを用意しており、６月１日の発売から６月17日、昨日までの間で2,282セットが販売されています。また、紙製の飲食券である紙券については、2,000セットを用意しておりましたが、既に完売となっております。　次に、宿泊施設を救済するための消費喚起策の実施についてのご質問でありますが、富山県では、県内の宿泊施設に最大50％割引で泊まれる「地元で泊まろう！県民割引キャンペーン」を実施しております。この事業は、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた宿泊施設を応援することを目的としており、第１期分については、９万人を超える申し込みがあり、倍率は22.6倍となったとの報道がございました。このような取り組みは全国の自治体でも行われており、消費喚起につながるものと期待をしております。　本市の旅館やホテルにおきましても、新型コロナウイルスの影響による宿泊者の減少及び休業要請などに伴い、大きな打撃を受けたと聞いております。本市といたしましては、現在実施されている県の支援事業の動向や効果を見極めつつ、その財源、効果的な実施方法や実施期間を検討したいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　やはり宿泊等は、非常にやはり打撃を受けて疲弊しておりますので、そういう市独自の対策をしていただければと、このように思っております。どうかよろしくお願いします。　次に、個人が申請できる主な生活支援で、貸し付け（緊急小口資金）や給付金について簡単に概要説明をお願いいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君）　　「緊急小口資金」についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により生活資金が必要な方に対して、市町村社会福祉協議会、労働金庫及び郵便局が窓口となり、「緊急小口資金」の特例貸付が都道府県社会福祉協議会において実施されているところであります。　今回の特例貸付の対象者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けを必要とする世帯で、従来の低所得世帯等に限定した取り扱いを拡大し、新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となるものであります。　貸付上限額は10万円でありますが、学校等の休業により小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった労働者がいる場合、または世帯員の中に個人事業主等がいる場合などには、特例として20万円となっております。　また、あわせて、貸付利率は無利子で保証人も不要となっているとともに、据置期間は従来の２月以内から１年以内に、償還期限も従来の12月以内から２年以内に拡大されているところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　続きまして、私のほうからは「特別定額給付金」について説明をいたします。　「特別定額給付金」は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つとして、簡素な取り組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために、国民１人当たり10万円の給付を行うものであります。給付対象者は、令和２年４月27日時点で住民基本台帳に登録されている者でありまして、その世帯の世帯主が世帯構成員の給付金をまとめて受給するものとされております。本市では、１万560世帯、２万9,698人が対象となっております。　申請方法には、オンライン申請と郵送による申請の２種類があります。　オンライン申請につきましては、マイナンバーカードを保有している世帯主限定となりますが、インターネット経由で国が作った申請システムを通して申請し、申請された内容を市町村が確認をした上で指定の口座に振り込むものであり、本市におきましては、５月１日から申請受付を開始しております。　郵送による申請につきましては、市町村から世帯主宛てに郵送された申請書に振込口座等の必要事項を記載し、添付書類を添付した上で返信用封筒で返送することで申請するものであります。受け付けた申請書を職員等が確認しまして、指定の口座に給付金を振り込むことにしており、本市におきましては、５月21日に世帯主宛てに申請書を送付し、５月22日から申請の受付を開始しております。　申請受付期間につきましては、郵送申請開始から３か月以内とされておりまして、本市では、オンライン、郵送共に８月24日を締め切りとしております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　今ほどは「緊急小口資金」と「定額給付金」でございましたが、「緊急小口資金」ですが、この制度は償還免除の特例があると聞いていますが、詳細をお尋ねするのと、この時点での申請者数及び生活困窮者にきちんと説明と周知を徹底しているか、お尋ねします。 ○副議長（山室秀隆君）　　民生部長　横川和弘君。 ◎民生部長（横川和弘君）　　市社会福祉協議会を通して「緊急小口資金」を申し込み、貸付決定を受けた世帯につきましては、６月10日時点で34世帯となっております。　この「緊急小口資金」につきましては、特例措置として、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還を免除できることとしており、「緊急小口資金」の申請受付時において、制度内容の説明と周知を行っているところでございます。　また、貸し付けされた「緊急小口資金」の償還開始が約１年後となることから、その時点における各世帯の状況確認や生活状況に応じた生活支援が必要になるものと考えており、継続的に状況等を確認した上で、償還免除に該当する方につきましては必要な手続きを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　これは、今ほどの説明でありますと34世帯であるということでございますので、何か住民税非課税世帯は相当あると聞いておりますので、なるべく、また、皆様方に周知徹底をしていただきたいと、このように思います。　それと、「定額給付金」でございますが、これは10万円のですが、これはオンライン、マイナンバーと郵送形式があるということでありましたが、何かオンラインでちょっと不手際があったとか、それで郵送のほうが非常に多かったように聞いておりますが、このマイナンバーカードも、前回聞いたときによると、大体人口の１割ぐらい、3,000人余りの方しかマイナンバーカードを取得していないということでありますので、もう少しこの制度を契機にして普及のほうを図っていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょう。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　マイナンバーカードの取得は、全国平均では12％と記憶しております。小矢部市では９％であると思っております。その中で、マイナンバーカードをお持ちでオンライン申請された方は２％弱でありました。なかなかオンライン化は進んでいないなというふうに思っておりまして、なるほど、国のほうはこれを契機にマイナンバーカード化を進めたい、そういうような節もありましたが、なかなか高齢者もおられましてなかなか進まなかったのかというような、そういうような感じを持っております。　このマイナンバーカード化ですが、これはこれとして、今回の「定額給付金」は給付金、マイナンバーカードはマイナンバーカード化として、これは個々のものとして、国が定めるマイナンバーカード化は、これはまた別の観点で進めていくべきものだと、そういうふうに認識しております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　そのようにまた普及を図っていただきたいと、このように思います。　次に、３番目の質問でございますが、市内事業者からのマスク等の尊い寄附についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策で、ご理解のある市内の事業者や本市とゆかりのある事業所から多数のマスク等のご寄附を頂戴したと新聞等で報道されていますが、この時点での寄附の件数と枚数の合計及びその使途についてお尋ねをいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　総務部長　古川正樹君。　〔総務部長　古川正樹君登壇〕 ◎総務部長（古川正樹君）　　市内事業者様からのマスクの関係のご寄附についてお尋ねでございます。　本市への新型コロナウイルス感染症対策に係るマスクの寄贈につきましては、６月10日現在、市内外の九つの事業者、それから団体の方々から、合計５万7,835枚を寄贈いただいたところでございます。こうしたご厚志につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に対する皆様の決意の表れと感じてございます。改めて深く感謝を申し上げる次第であります。　マスクの配布先につきましては、保育所やこども園、そして小中学校の児童生徒、保育・学校関係者を初め、マスク不足の状況において活動を余儀なくされていた市消防団員や主に高齢者などへの支援に従事していただいております居宅介護支援専門員、それから高齢福祉推進員、ヘルスボランティア、母子保健推進員、食生活改善推進員、民生委員児童委員などの方々に対しまして約２万1,000枚を配布させていただきました。残りの約３万6,000枚余りのマスクにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の再流行などに備えまして、備蓄してまいりたいと考えております。　また、寄贈いただきましたマスクの７割は市場で流通しております不織布製の物でありますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延を機に、市内の四つの繊維会社様それぞれが独創的な布製のマスクを開発されまして、特に入手が困難な子供用の布マスクも製作され、寄贈いただいたところであります。本市の地場産業であります繊維業の技術力の高さを再認識させていただいたところでもあります。　なお、マスク以外の寄贈につきましては、市内外の五つの事業者・団体の方々から消毒液を、市内の紙製造事業者様からは段ボールパーテーションを寄贈いただいたところであります。それらにつきましては、市役所を初めとする公共施設の窓口や事務室におきまして、寄贈のご趣旨に沿いまして有効に活用させていただいているところであります。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　たくさんの寄贈を頂いたので本当にありがたく思いますが、今後につきましてもマスク等の寄附を受けるのかということと、供給不足が解消された今日この頃でございますが、これから夏に向かいますが、マスク着用に伴う熱中症対策が懸念されますが、当局におきましては、マスクのクールビズというものの考え方はお持ちなのかということについてお尋ねします。 ○副議長（山室秀隆君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　今後、まだそういったマスクをご寄贈されたいというご厚志がありますれば、当然ながらありがたく頂戴させていただきたいと存じます。第２波、第３波のこともございます。それらの懸念も払拭するためにも、そういったマスクの在庫は今後ともまだまだ必要というふうに考えてございます。　それから、もう１点、夏用のマスクということでございますので、実際我々も今、不織布のマスクをしておりますと、かなり暑い思いをして、熱中症の懸念もあるかと思ってございます。それぞれが布マスクをするとか、夏用のマスクを求めるとか、そういったことを通じまして、自ら熱中症対策を講じていただきたいなと思ってございます。　以上であります。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　また、それでは、そのようにひとつよろしくお願いいたします。　次、４番目でございますが、医療機関の体制の強化や、多くの、検査を受けたい人へのＰＣＲ検査機関の不足と充実が叫ばれていますが、抗原検査や抗体検査では感度や信頼性の面で問題があると指摘されています。幸い本市には感染者がまだ出ていませんが、６月現在、感染者用の病床数と可能検査数はどれくらいですか。　また、第２波に備えてＰＣＲ機関を本市で設置する向きの、フライングぎみの報道等もありましたが、なるべく砺波医療圏等で設置を検討すべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君）　　初めに、病床数と検査可能数についてでございます。　富山県内における新型コロナウイルス感染症患者受入病床数につきましては、６月15日に確認したところ、確保病床数は205床とのことでございます。　また、新型コロナウイルス感染症の診断に必要となるＰＣＲ検査の検査可能件数につきましては、１日当たり90件となっておりますが、６月中には県衛生研究所に検査機器等が追加配備され、検査可能件数が40件増加し、１日当たり130件となる予定と伺っております。　次に、砺波医療圏等でのＰＣＲ検査機関の設置についてということでございます。　既存の帰国者・接触者外来等の業務負担軽減を図るとともにＰＣＲ検査体制の増強を図るため、地域のかかりつけ医からの紹介によりＰＣＲ検査を受けられる地域外来・検査センターの設置が県により整備が進められているところであります。このセンターの業務概要は、診察、検体の採取、検査機関への検査依頼、検査結果の通知などと伺っております。　なお、砺波医療圏での地域外来・検査センターの設置につきましては、現在、県砺波厚生センターが中心となり、検討されているものと伺っております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　なるべく砺波医療圏のほうで設置されたらいいなというふうに私も考えております。どうかひとつよろしくお願いいたします。　次、５番目でございますが、市民の皆様の中には、外出自粛続きのため「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」で自宅に籠もる時間が長くなり、その結果、「運動不足や肥満体になった」、いわゆるコロナ太りになったとの声を聞く一方、これを防ぐために、クロスランドタワー等の外周を早朝や夕方に散歩やウォーキングをしていらっしゃる方を多く見かけますが、これは、すなわち、老若男女を問わず、皆さんが健康を維持したい表れだと考えます。　そこで、本市においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛でタイミングよく新しい試みで、体操を、運動不足解消へと取り入れたということですが、どのような内容なのか、お尋ねいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君）　　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本市におきましても３月から様々な介護予防事業の中止や延期とする対応を余儀なくされ、高齢者の筋力低下など、健康状態の悪化が懸念されたことから、高齢者でも気軽に自宅で行える体操を市ケーブルテレビで放映することとしたところでございます。　この番組は、「みんなで元気！みんなで体操！」と題しまして、「上半身の運動」、「脚の運動」、「脳トレ体操」、「ストレッチ」の四つの内容を、高齢者が自宅でテレビを見ながら気軽に体操に取り組むことができるよう、それぞれを５分間にまとめたものでございます。　また、本市の介護予防事業において運動指導を担当する健康運動指導士が指導し、市の保健師や管理栄養士も一緒に体操を行うことで楽しく体を動かすことができる内容となっております。短時間でも継続することで、健康維持につながるものと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　これはケーブルテレビでも紹介されているそうですが、利用者の声も聞いてみたかったんですが、最近つくられたのでございますので、もう少し時期を追ってまた尋ねてみたいと思います。　次、６番目でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で最も深刻なのは、心身共に健康でない、悩みの深い高齢者等の対策・支援が強く求められていて、待ったなしの状況であります。　例えば仕事を失った失業者、独り暮らしの高齢者、ひきこもりや閉じ籠もり者、認知症の方、アルコール依存症の方です。それとフレイル者、健康と要介護状況の中間の位置づけ者の方でありますが、新型コロナ対策においては特に重症化しやすく、特に注意が必要で、当局におきましてはどのような対策・支援を考えておるのか、また、フレイル者には健康寿命の延伸の取り組みと対策についてもお尋ねします。 ○副議長（山室秀隆君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君）　　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症は、８割の方は軽症で経過し、治癒いたしますが、高齢者や基礎疾患のある方は重症化しやすいと言われています。　このような重症化しやすい方々への対策といたしましては、感染防止の三つの基本である、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの徹底に加え、疾病の治療を含めた厳重な体調管理をすることなどの感染予防対策が必須であり、「新しい生活様式」を含め、さらなる啓発に努めてまいります。　また、市におきましても、以前から健康福祉課に相談窓口を設置し、随時対応しているところでございます。　続きまして、フレイルでございます。　フレイルとは、加齢により心身の機能が低下し、虚弱となった状態を指すもので、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛で閉じ籠もりや身体や頭の働きが低下し、フレイルを進行させるおそれがあるものと懸念されているところでございます。　このようなフレイル予防や健康寿命延伸の取り組みと対策といたしましては、本市で策定した「健康おやべプラン21」や第７期小矢部市高齢者保健福祉計画に基づき、健康づくりと介護予防活動の推進や地域の仲間と身近な場所で体操を行う「いきいき百歳プラスワン体操」の推進、市社会福祉協議会における「いきいきサロン」への活動支援などを実施しているところでございます。　本市としては、今後とも、高齢者に関わる関係機関との連携を図り、新型コロナウイルス感染予防対策のために示された「新しい生活様式」を踏まえつつ、高齢期となっても住み慣れた地域で健康で心豊かに暮らすことができる活力ある地域社会の構築のための各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　それでは、非常に大変なときでございますけれども、この方々たちにもまたひとつよろしくお願いをいたします。　それでは、７番目の質問でございますが、公衆浴場の利用券についてでございます。　市民の皆様に長年親しまれた「おやべ温泉　タワーの湯」は３月29日に営業を終了し、クロスランドホテルの福祉の湯においても５月31日までは休館となっていて、風呂好きの高齢者にとっては、今の時期、コロナの影響で使い勝手の悪いものとなっております。　まず、この利用券の交付条件、目的、利用者、利用率を、過去３年の４月分だけで結構でございますので説明をお願いするのと、それと、今期から70歳以上の方の利用券の交付枚数と交付の仕方が変わったと聞き及んでおりますが、どのような理由でどう変わったのかお尋ねします。 ○副議長（山室秀隆君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君）　　公衆浴場無料利用券は、本市に住所を有する在宅の70歳以上の方を対象とし、本年度からは希望者の申請により交付することとしております。この無料利用券を交付することにより、高齢者の外出・交流・憩い等の機会を設け、閉じ籠もり予防の一助とするとともに、高齢者の介護予防及び健康増進に資することを目的としているものであります。　この無料利用券の利用者数につきましては、過去３年、４月で対比しますと、本年４月の利用実績につきましては延べ256人の利用があり、前年同月では延べ799人の利用、前々年同月では延べ548人の利用となっております。また、交付枚数につきましては、昨年度までは年間８枚としておりましたが、今年度からは年間４枚に変更しております。　当該事業につきましては、タワーの湯の開設時に市内公衆浴場の利用減少対策として、高齢者を中心としたその利用促進を図るために創設をした助成制度でありますが、当該助成制度創設のきっかけであるタワーの湯を廃止することとしたため、併せて利用券の枚数の削減をしたところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　４月対比で256名であるということで、大体70歳以上の方は、大体３割ですから、１万人近くいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、そのうちの256人ということは物すごくその率は少ないということでございまして、この説明を聞きますと、このように利用率が極端に悪い状況では、当初の目的がある程度達成できたと考えてもいいのではないのかと思います。　この問題で当局を責めているのではありませんので、この時期は外出自粛と３密の公衆浴場の利用は難しい面があるのかもしれませんし、この制度もすぐに廃止をすることは困難でありますが、費用対効果を見据えて、検討をすることが必要ではないでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（山室秀隆君）　　民生部長　横川和弘君。 ◎民生部長（横川和弘君）　　利用率もそう高くないことから、この事業は一定の役割を終えたのではないか、廃止を検討してはどうかとのご提案でございます。　この無料利用券を楽しみにしておられる方もいるなどの状況に鑑みながら、先ほど回答したとおり、本年度におきましては当該事業を見直したところではございますが、今後も状況を見極めながら、継続的な検討に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　それでは、一番最後のクロスランドタワーのライトアップについてお尋ねいたします。　市内の各施設が「緊急事態宣言」の解除により一斉に５月18日から再開されましたが、１点気になるのは、クロスランドタワーのライトアップが４月18日から５月31日までの長期間、中止だったということであります。中止の理由が休館だからでは、あまりにも寂しい限りであります。付近に住む人たちも口をそろえて、「何でつけんのかね」とか、「休館と言うても誰か交代して勤めているんでないの」と言っておられます。新型コロナウイルス感染症で市民の皆様は不安で窮屈な日常生活を余儀なくしている状況であります。いろいろな考え方や見方があるかもしれませんが、当局の対応の仕方に理解できかねる部分もありますので、明確な答弁をお願いいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。　〔教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　新型コロナウイルスの感染症対策といたしまして、国が「緊急事態宣言」を発出したことに基づき、本市も４月17日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、公共施設の休館を決定したところであります。　この対応に合わせまして、クロスランドおやべも４月18日から５月17日までの間、全施設の利用を停止し、休館といたしました。その後、５月18日からは、夜間の利用を行わないという制限つきで開館をいたし、６月１日から夜間を含む通常営業としているところでございます。ただし、休館中も施設の管理や開館後の対応の準備などのために職員は勤務のシフトを一部変更いたしまして、全て日勤対応として勤務を行ってきたところでございます。　ご質問のタワーのライトアップにつきましては、クロスランドタワーの機能の一つといたしまして、平成６年の開館時から、基本的には休館日を除きます午後６時から９時までのライトアップを実施しておりまして、夜間でも広いエリアから見つけられるランドマークとなっておるところでございます。このため、休館日に点灯した場合には、施設が開館していると誤認させてしまうおそれがありますことから、休館日には点灯しないこととしてきたところでございます。　また、自動での点灯・消灯するシステムとはなっていないために、その作業のためだけに職員が夜間に勤務しなければならないといった点も課題としてはございます。今回の全面休館期間中、または夜間休館中におきましても同様に判断したところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　いろいろな理由があるのかもしれませんが、私としましたらなるべく点灯していただきたかったなというような思いであります。　ほかの地域では、医療従事者への感謝の気持ちとして、信号機に見立て、感染状況を青・黄色・赤で示したり、緑色の点灯やブルーの色を点灯したりといろいろとライトアップ等を工夫していますが、要は市民の皆様の共感を得る方法を考えることが必要ではないかと考えますが、当局のお考えをお尋ねします。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　クロスランドタワーでも６月１日からの１週間、医療従事者の方々への感謝の気持ちを表するためにブルーライトの点灯を行ったところでございます。これは、日本青年会議所から依頼があったことから、全国の他のタワーの対応に準じて実施をしたものでございまして、クロスランドタワーの通常のライトアップでは色の変化等はつけることができないことから、今回は簡易的に展望フロアにブルーのライト６台を置きまして、実施したものでございます。　タワー全体がブルーになるというふうなことはございませんでしたけれども、いつもとは違った雰囲気を表現することができたのではないかというふうなことで、ご苦労いただいております医療従事者の皆さんに対しまして、幾らかでも感謝の気持ちを表せたのではないかというふうに感じておるところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　10番　白井　中君。　〔１０番　白井　中君登壇〕 ◆１０番（白井中君）　　私も拝見していまして、本当にいい試みだなというふうに感心させられました。このタワーの灯が市民を勇気づけて、一日も早く正常な日常生活へ導いてくれることを祈り、この質問を終了させていただきます。　今回の質問は時間ぎりぎりとなりましたが、コロナ対策から市民の暮らしと健康を守り、地域経済を循環させ、元の状態に戻すのは至難なことで、５年くらいの年月がかかると言われていますが、一日も早く立ち直れるよう、皆さんと心を一つにして頑張って取り組んでいかねばならないと申し上げて、６月議会での質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕
   ◆２番（竹松豊一君）　　会派「誠流」の竹松豊一です。　通告に従い、一問一答形式で質問をさせていただきます。　まず初めに、ウィズコロナ、アフターコロナと言われる中、今後の学校教育についてお聞きしたいと思います。　新型コロナウイルス感染防止のため、小中学校が３月より約３か月もの間、臨時休校を余儀なくされ、ようやく登校が再開されましたが、学習の遅れやこれからもどうなっていくのだろうと不安になっている児童生徒が多いかと思います。その子供たちの不安を解消することはどのように対応されていますか。　また、登校が再開しても、学校に行けないといった不登校など、そういった問題は出ていないのでしょうか。子供たちの精神的なゆとり、ストレスなど、様々な弊害が起きないか危惧していますが、現状把握も含め、どのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育長　野澤敏夫君。　〔教育長　野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君）　　学校における子供たちの学びへの不安、あるいは不登校の状況についてのご質問をいただきました。それにお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして実質約３か月間の臨時休校が続きましたが、去る５月21日からは市内全小中学校で分散登校を開始、６月１日からは通常登校としたところであります。　この分散登校の実施と学校再開に当たりましては、保護者及び児童生徒の不安解消のため、感染予防対策について、小中学校長会と細部にわたる検討を重ねるとともに、臨時教育委員会、市新型コロナウイルス感染症対策本部での協議を経て、その決定事項を児童生徒や保護者の皆さんに対し、学校安全メールと学校のホームページを通じて、時機を捉えて速やかにお知らせしてきたところであります。また、５月26日の案内では、学校給食や部活動の再開など、学校生活面での主な対応についてもお示ししてきたところであります。　ご質問の子供たちの学びの面での不安への対応という点につきましては、夏季休業の短縮、あるいは主に中学３年生を対象とした７限目授業の実施、学校行事の一部についての短縮・中止などを行うことによりまして、授業時間数が確保できることを児童生徒に示し、しっかりと勉学に取り組むよう指導しているところであります。　次に、児童生徒への心のケアの取り組みですが、まず、臨時休校中におきましては、週に１、２回、担任が児童生徒へ直接電話で話すなどを行いまして、家庭学習の状況だけでなく、健康状態などの確認を行ってまいりました。また、子どもと親の相談員を通常の勤務といたしまして、相談内容によってはスクール・カウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーにつなぐよう、体制を整えておりました。その相談件数は、市内小中学校全体で、３月に41人、73件、４月には90人、117件、５月には65人、75件、合わせて合計196人、265件の相談を行ったという状況でありました。　次に、学校再開後の状況でありますが、６月８日に開催しました小中学校長会におきまして、６月１日から５日までの１週間についてその状況を確認いたしましたところ、「全体としては元気に登校している。体調不良で欠席、あるいは保健室登校、登校渋りの児童生徒が数名見られる」という報告を受けたところであります。　また、６月４日から12日まで、教育委員会にいる指導主事と市教育センター職員が市内全小中学校の児童生徒の授業中、休み時間中及び給食の時間、これらの様子を参観いたしました。その状況の結果では、表情の明るい子が多く、感染拡大の防止に留意しつつも、全体として楽しく学校生活を送っているということを確認したところであります。　しかし、さきの小中学校長会においては、「学校再開後１週間程度の状況であるので、これから問題が表面化してくることも考えられる」との意見もありました。今後も学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細やかな健康観察、「とやまゲンキッズ健康づくりノート」などを活用した児童生徒たちの状況の的確な把握、健康相談等の実施やスクール・カウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカー等による心理面・福祉面からの支援などを継続して行い、児童生徒一人一人への目配りをしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　多くの子供たちが楽しく学校に来ているということでありますが、やはり子供たちのちょっとした動きであったりとか、そういったことはしっかりと注視しながら、引き続き状況把握等もしていただきたいなというふうには思っています。　それでは、今ほど夏休みのこともちょっと出ましたけれども、やはり夏休みの短縮によって、先ほどから出ていますように、夏場の８月７日まで授業がなされるということで、夏場の猛暑対策であります。特に今年は例年と違って、マスク着用により、今年も６月に入って30度を超える日が続いていますが、登下校でやはりマスクをしている小学生を見ると非常に暑そうで、熱中症対策はどのようにされるのか、また、マスク着用に関してはどこまでしなくてはいけないのか、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　熱中症とマスク着用との関係でありますけれども、今ほど議員ご指摘のように、気温の上昇に伴い、マスク着用による熱中症が懸念されるところでございます。　その中で、まず、登下校時のマスク着用についてでありますけれども、集団での登下校におきましては、密を避けるために一定の距離、１メートルないし２メートル程度を保ちながら、１列で進行するように指導しております。先週からは、これをしっかり守ることで、登下校中はマスクは必ずしも着用しなくてよいというふうにしたところでございます。一方、通学バスでの登下校につきましては、現在小さく窓を開けて走行しているものの、バス内が３密に近い状態になりやすいことから、ここは常時マスク着用としているところでございます。このような登下校時のマスク着用の取り扱いにつきましては、小学生の保護者の皆さんに対しては、既に学校からのメールによりお知らせいたしました。また、中学生に対しましては、先生から直接生徒へ指導したところでございます。　次に、体育の授業における取り扱いでありますが、体育の授業ではマスク着用は原則不要としているところでございます。また、休み時間、グラウンドで遊ぶという場合がございます。この場合には、外に出るときと校舎に戻ったときはしっかり手洗いを徹底するということで、マスクの着用は必ずしも必要ないというふうに指導しているところでございます。しかしながら、一方、授業中や、校舎内で休み時間を過ごす場合、これはマスク着用としているところでございます。　なお、熱中症防止の観点からは、小学校におきましては、気温が30度以上の日は休み時間は外で遊ばないよう校内放送でアナウンスをしたり、30度を超えない日も外遊びをするときは、できるだけ帽子をかぶるよう注意喚起をしているところでございます。また、休み時間中には、担任から児童に対しまして、適宜、水分補給を促すなどの取り組みも行っているところでございます。　特にマスクを着用していることにより、のどの渇きが感じられにくくなりやすい、これからの暑い夏には熱中症のリスクが高まるということも考えられますことから、水分補給とのバランスを考慮し、マスクの着用につきましては、臨機応変に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　とにかくやっぱりマスク着用に関しては、特に低学年の子供になればなるほど真面目にマスクをするところがあるので、そこは、学校の先生であったり、親のほうでしっかりと適時対応していただきたいなというふうには思っています。　それでは、学校給食についてもお聞きしたいと思いますけれども、８月７日まで授業ということになれば、給食はまずどのようにされるのか、通常どおり提供されるのでしょうか。　やはり非常に心配されるのが、老朽化している給食センターにおいて一番暑い７月下旬から８月上旬に稼働ということになれば、まず、衛生面でまず大丈夫なのか。併せて、職員さんの猛暑での作業は大丈夫なのかであります。給食センターにおいては早期に整備を進めていただきたいのは改めてお願いするところでありますが、まずは、今年のこの状況下での対応についてお聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　この夏場におけます、給食センターあるいは給食の対応についてのご質問いただきました。　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために４月と５月に市内小中学校を臨時休校としたことに伴い、夏季休業期間を短縮して授業を実施することになりました。これによりまして、通常の夏季休業期間中である７月27日から８月７日まで、そして８月20日から８月31日まで、合わせて合計18日間につきましては学校給食を提供するということにしております。　ご質問のとおり、７月下旬から８月の夏場のこの猛暑時に学校給食を提供することは初めてのことであります。このため、調理員の熱中症対策と食中毒など、衛生面での食の安全確保対策が課題であるというふうに考えております。　このことから、まず、調理員の熱中症対策といたしましては、学校給食センターの調理室にスポットクーラーを増設することを検討しているところでございます。　また、衛生面での食の安全確保につきましては、調理時間と配膳時間を共に短縮する方策が効果的であります。このことから、簡易給食を活用した対応を予定しているところでございます。具体的には、７月27日から７月31日まで、また、８月24日から８月28日まで、合わせてこの10日間は、総エネルギー量を確保しつつも、調理品目を１品減らした給食を提供させていただくこと。また、最も高温多湿の気候が予測される８月３日から８月７日までの５日間、それと８月20日、21日の２日間、合わせて７日間でありますが、これは、個々に包装された簡易給食と調理品目１品を加えたメニューを計画しているところでございます。　なお、簡易給食の実施に当たりましては、栄養バランスと給食で必要とされるカロリーの摂取に十分配慮してまいりますので、児童生徒、保護者の皆様にはご理解・ご協力をお願い申し上げる次第でございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　給食に関しては簡易給食の提供も考えておられるということではありますが、やはり10日間と７日間という分け方もそうなんですけれども、やはりこの10日間に関しても、やはり非常に簡易給食ということも、もしかしたら猛暑の中で考えなくてはいけないかなというふうに思いますので、臨機応変な対応をまたしていただきたいというふうには思っております。　それでは、授業のやはり遅れを取り戻すために、やはり先ほどの夏休みの短縮というのはありますけれども、無理な詰め込みにならないかと同時に、授業の遅れをやはりどのように取り戻していくかというのがあるかと思います。どの学年ももちろん大事なのですが、小学校１年生・６年生、中学校１年生・３年生といった節目の学年での状況は特に気になるところであります。その点に関してはどのように考えておられるのか、また、小中学校等の１学期、２学期といった成績評価、テストなどはどのように進められるのか、お聞かせください。　また、臨時休校が長かった分、個々の休校中の過ごし方によってはやはり学力格差が大きく出ているのではないかというふうに心配されるところではありますが、それらについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　長引く休校に伴う授業の遅れ等についてのご質問をいただきました。　この学校再開に当たりましては、新型コロナウイルス感染症予防対策と授業時数の確保、これを、二つを基本に小中学校長会と協議を進め、まず、授業時数の確保につきましては、先ほども申し上げましたように、夏休みの短縮や学校行事の見直しを行うことで、現時点では通常の時間割の中で学校教育法施行規則で規定いたします標準授業時数を確保できる見通しが立っておりますので、学校再開後の授業におきましては、無理な詰め込み授業にはならないものと考えているところでございます。　また、節目の学年に対する考え方についてでありますが、中学３年生は高校受験があることから、学習の定着を図ることを目的に、２学期に７限目授業を実施することとしております。小学６年生は小学校最後の学年となることから、運動会や学習発表会など、２学期にこの二つを行いまして、これらの学校行事も活用いたしまして、充実した小学校生活のまとめの学年となるよう、また、小学１年生と中学１年生は新たな学校生活となることから、一日でも早くその生活に慣れるよう、学校スタッフ全体で目配りし、支援していくこととしているところでございます。　次に、成績評価とテストについてでありますが、小学校は、７月下旬に学期末テストを実施し、８月上旬に成績表をつけ、お盆前の８月中旬頃には保護者への通知表わたしを実施する予定で進めております。また、中学校におきましては、６月下旬に中間考査を行い、７月末頃を中心に期末考査を実施いたしまして、８月中下旬には成績表をつけ、８月末頃には、生徒または保護者への通知表わたしを実施する予定で進めているところでございます。　次に、学力格差を懸念されるご質問に対してお答えさせていただきます。　まず、休校中の家庭学習におきましては、学校のホームページに１週間ごとの課題を時間割形式で出すことで計画的な自宅学習ができるように工夫したり、児童生徒がつまずきやすい内容につきましては、教員が作成したノートの見本を、あるいは授業内容、それを板書し、それを学年・学科ごとに学校のホームページに掲載するというような方法で、児童生徒が自分で考えて学びやすいような工夫を行ったりしてきました。　また、週１回から２回、担任が児童生徒と直接、電話で話すなどを行いまして、学習の支援と心のケアに心がけ、少しでも学力格差が生じないよう、心がけてきたところでございます。　そして、学校再開後におきましては、最初の数日間、自宅学習の範囲についての授業を行い、確実な学びが確保されるよう、配慮しているところでございます。また、例えば算数などの教科におきましては、じっくり学びたいグループとそれ以外のグループに分けて、児童の理解度に合わせて授業を実施するなど、各学校ごとにそれぞれ工夫した取り組みも行っているところでございます。　新型コロナウイルス感染の収束時期、これは現時点ではまだ見通せませんが、児童生徒の心のケアと学びの保障にしっかりと努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　先ほど代表質問のほうで、中田議員からも質問があったんですけれども、中学校の修学旅行の中止の決定についてであります。　５月28日、早々に小矢部市では決定され、中学３年生というのは特になんですけれども、最後の部活動の大会も中止になり、この学年でしか経験できないことが全くできない学年になります。受験も控え、義務教育を卒業していく、全てにおいて中学校３年生というのは特別な学年であるかと思いますが、修学旅行の中止に関しては、他市町村ではまだ中止を正式に決定されていないところがほとんどだと思います。苦渋の決断であるのは重々承知でありますが、早々に判断された理由をお聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　本年度の修学旅行の中止の決断を公表させていただきました。誠に残念で、苦渋の決断ではあります。　本年度の修学旅行につきましては、当初、市内全中学校におきまして、４月21日から24日の期間中に２泊３日の日程で広島・関西方面の修学旅行を予定したところでございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休校の中、３月17日付けで、修学旅行につきましては９月に延期する旨をまず保護者の皆さんにお知らせをしたところでもございます。　ところが、さらに、ご存じのとおり、新型コロナウイルスの感染は４月以降もさらに拡大が続き、「緊急事態宣言」解除後も「新しい生活様式」による感染防止対策を取ることが私たち一人一人に求められ続けている状況にございます。このような状況を踏まえまして、市小中学校長会と協議の上、次の二つの理由から修学旅行の中止を決定し、５月28日付けで生徒及び保護者の皆さんにお知らせしたところでございます。　その理由の一つ目は、生徒・教職員による長時間の集団行動、あるいは長時間のバス乗車、また、数日間に及ぶ宿泊行為、これが新型コロナウイルス感染症への対策上、不適切であるというふうに考えられたことであります。二つ目には、中学３年生に対し、今、必要な授業時数を確実に確保することが必要であると判断したことによるものでございます。　他市の動向につきましては、多くの市が今はまだ検討中であるとは聞いておりますけれども、本市が早々に中止決定を公表いたしましたのは、生徒、そして保護者の皆さんが感じている今後への不安として最も大きなもの、その一つに履修不足による高校受験への不安、そして、集団で県外旅行を行うことよる感染リスクに対する不安、それらの解消に向けて、なるべく早めに対策をお示しすることが適切と判断したことによるものでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　やはり、結果、できないのかもしれないんですけれども、文科省のほうからは６月４日付けで「国内修学旅行の手引き」が出ています。期間短縮や近隣地での実施も含め、状況を見て再検討の余地はあるのか。　また、この学年に対して、中学校最後の経験として何か特別なことができないものかと考えてしまいますが、それらの点についてはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　再検討の余地はあるのかというご質問をいただきました。　今ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症対策によりまして、全く例年と異なった学校生活を送らざるを得なくなった生徒たちの気持ちを思うと、私も、また学校の先生方もみんな、とても残念に、心苦しく思っているところでございます。しかしながら、生徒たちの未来のためには、命の安全安心の確保、学びの保障、これを最優先と考えさせていただいたところでございます。　一方、去る６月４日付けではありますが、一般社団法人日本旅行業協会から出されました「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き」というものがございますが、そこには、飛沫感染・接触感染リスク対応策、あるいは体調不良者や濃厚接触のおそれがある従業員や生徒の参加見合わせなど、修学旅行の実施に当たっての様々な感染症対策が記載されているところではございます。しかしながら、今の小矢部市の中学３年生に新たな学校行事を組み込むことはとても困難であろうというふうに考えること、また、先ほどからも申し上げておりますように、新型コロナウイルス感染症の収束時期がはっきりせず、その対策にしっかりと取り組むことが必要なことなどから考えますと、修学旅行の実施の再検討を行う予定は現在持ち合わせていないところでございます。　一方で、中学最後の学年、その学年での経験として何か特別なことができないか、こういうことにつきましては校長会でもいろんな意見も出ました。それらを踏まえて、各学校の実情に合わせ、生徒と教職員の思いを尊重し、何らかの工夫された取り組みがなされるよう、今月８日の小中学校長会でも、こちらのほうからもお願いしたところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　分かりました。　最後の経験として何か、本当に何かできないかなというのは考えているところでありますが、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。　それでは、国の第２次補正予算で加配教員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフ等が増やされますが、やはり小矢部市として授業日数減による対処で夏休みの大幅減に伴って、さらに授業時間の確保に向けて教員の多忙化にならないか、教員加配は行われるのかどうなのか、市として、学習指導員、スクール・サポート・スタッフの確保等はできているのか、お聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　教員の確保等についてお答えさせていただきます。　６月12日に可決成立いたしました国の第２次補正予算では、『新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ』が示されております。そのメニューの中に、「人的体制の整備」といたしまして、「教員の加配」、「学習指導員」、「スクール・サポート・スタッフ」、「スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカー等」の大規模追加配置の支援メニューが設けられているところでございます。これらの人的体制の整備は、国から県教育委員会に対する追加整備のため、本市といたしましてもその動向を注視してきたところでございます。　その中、先日、県教育委員会より緊急スクール・サポート・スタッフ配置希望の要望確認、併せてスタッフとなる人材の確保依頼があったところでございます。その内容といたしましては、既にスクール・サポート・スタッフを配置済みの石動小学校を除く他の市内４小学校に対しまして、週20時間程度勤務する緊急スクール・サポート・スタッフ、これを追加配置し、その方には、家庭学習や家庭への連絡資料の準備・印刷、家庭との連絡事務の増加に伴う補助、教室内の換気や消毒などの感染症対策などの新型コロナウイルス感染症対策のために増加する教師等の事務のサポートなどをしていただくというものでございます。この緊急スクール・サポート・スタッフにつきましては、既に４名の方を決定させていただき、うち３人は12日から、１人は16日から配置されているところでございます。　これ以外の人的体制の整備の支援メニューでの追加配置につきましては、引き続き対応を検討中であると県教育委員会から聞いておりますので、状況に応じ、本市としての要望を上げていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　分かりました。　それでは、今日何度も質問に出ていますけれども、「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しについても少し触れていきたいと思います。　まず、質問されたところについては少しはしょるところもあるかと思いますけれども、オンライン授業・学習に関して、小矢部市としてはまずどのように考えておられるのか。　例えば、いつ第２波、第３波が起き、また学校が臨時休校となるかもしれない中、現在ある状況での各家庭でのパソコン・端末・スマホ等を使っての早急な対策というのはできないのでしょうか。　また、その対応について、教員のオンライン授業に対する研修、これは先ほどから説明もあったかと思いますけれども、それも含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒し、それに伴いますオンライン授業の導入、そして教員の研修について併せてご質問いただきました。　これにつきましては、先ほどからの答弁にございますように、本市では国の方針に基づき、本年度中に全ての児童生徒にタブレット端末を整備し、かつ学校内の通信環境が整うよう、計画の前倒しに取り組むこととしているところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、学校の長期休業におきまして家庭においても学習の継続ができる、そういう環境を整備することの重要性が認識されたところでございます。本年５月には国の指針が変更となりまして、それまでの「学校で児童生徒が端末を使用すること」ということから、新たに「自宅でも児童生徒が授業を受けられるよう環境を整備すること」へと視点が変わったところでございます。　授業は本来、学校での教師から児童生徒への対面指導と児童生徒同士の関わり合い、これが最も重要であり、学びの基本であることには変わりありません。しかし、今後、新型コロナウイルス感染の第２波などによりまして、児童生徒はやむを得ず在宅での授業・学習が必要となる可能性もあることから、今年度中をめどにその基盤を整備していきたいと考えておるところでございます。　また、オンライン授業につきましては、例えば学校が長期の臨時休校となった状況において、児童生徒が自宅にいながら一定程度、授業に参加することを可能とするものであり、児童生徒の学びの保障のためには有効な方策の一つであると考えているところでございます。しかし、さきの答弁にもありましたように、学校側のネットワーク環境及び児童生徒のタブレット整備が早くても年度末になる、そういう可能性もあることから、現時点では、今すぐというような早急な対策は難しいと考えております。　また、いろいろな方法があろうかと思いますけれども、例えば各家庭にあるパソコンやスマートフォンを使った対応も考えられるところでありますけれども、その中でも、例えばスマホは画面が小さくて、オンライン授業のためにはパソコンと異なる何らかの対応が必要になるなど、家庭で有する様々な種類の機器に応じ、それぞれに適した対応を実施する仕組みをつくることは相当の困難を伴うものと思うところでございます。　なお、現在、各家庭に対しましてネット環境の状況に関するアンケート調査を行っているところであり、その結果も踏まえて、対応を研究していきたいと考えております。　また、教員のオンライン授業に関する研修につきましては、本年度、市教育センターにＩＣＴ調査研究委員会を設置しておりまして、その委員会では、ＩＣＴ教育の在り方や具体的活用方法の研究を進めることとしております。そして、その成果を教員に還元するとともに、一方で、各学校の教職員には県主催のオンライン関連の研修の受講を推奨しているところでもございます。　新型コロナウイルス感染の第２波、第３波が懸念される中でもございますので、本市といたしましても、オンライン授業が可能となる体制の確立に向けて着実に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　アンケート調査については市長の答弁もあったので飛ばしますが、やはり最悪というか、例えば中学校３年生だけでも、高校受験を控えて、もし臨時休校になった場合の話ですけれども、例えば中学３年生だけでも進められないのかどうなのかというところと、また、考え方として、どうしてもＷｉ－Ｆｉ環境が整っていないとか、例えば自宅にそういったパソコン器具等がなくてオンライン授業が受けられない場合に、そういった児童生徒に関しては登校して、オンライン授業をできる子供たちはオンライン授業をするといった、もしそういった状況になったという場合のそういったことは考えられるのかどうなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　今ほど申しましたように、実態調査を行って、その結果を踏まえての対応を考えていきたいと思っているわけでありますけれども、ご提案のように、中学３年生に対してだけでも何かできないかというような提案でございましたけれども、ある意味、中学３年生の皆さんを優先に考えていくということはとても大切だろうというふうに思っております。しかしながら、一方で、校内の通信ネットワーク環境、これを整備していかないとオンライン授業とかが成り立たないということがございます。この校内ネット環境の整備工事等につきましても早急になかなかできないであろうということ、タブレットの購入そのものも全国一斉となるために、何か年度末になるのではないかというようなことも想定されるというようなことから、共にすぐに何か対応ができるのかということになりますと、ちょっと今、現時点では難しいのかなという考え方を持っております。　一方、ご提案の中でありましたオンライン授業が家庭ですぐに受けられない児童は登校して、その他の子はオンライン授業という形で両方を併用する方法、このような方法も提案いただいたわけですけれども、この場合は、教師が教室内にいる子供とオンラインの画面上の子供とを両方見ながら授業を進めることとなってまいります。これはかなり高度な指導技術を要することになります。また、教師と同じ教室内にいる子供のほうがオンライン授業の子供よりも学習効果が高くなるということが想定されます。このように課題が多い面があると思っております。そもそも同じクラス内の子供に対し、家庭事情により違った方法で学習指導をすることは、やむを得ない場合の選択としてはあり得るかもしれませんが、本来望ましい形とは言えないものと考えているところでございます。　文部科学省は、教育のＩＣＴ環境の整備により、「多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる」としております。本市といたしましても、学校における通常授業を児童生徒の学びのベースとしつつ、全児童生徒がオンライン授業や効果的なＩＣＴ教育を受けることが可能な体制づくりにしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。　そのために、先ほど申しましたように、アンケート調査等の結果をしっかり踏まえて、早期にネットワーク環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　この学校教育に関して最後の質問をします。　教員のパソコンの環境なんですけれども、もちろん共同調達による端末と同時にというのもあるんですけれども、市内の小中学校の学校の先生が使われているパソコンの大半が今年１月で保守が終わったウインドウズ７であるということから、非常に古いということと、やはりパソコンというのは熱を持つので、非常に夏場に弱くて頻繁に故障しているというのがあり、能力的にも限界を超えている状況であると聞いています。　今年度、予算がついているかと思いますが、その整備についての進捗状況と今後、ネットワークの構築が一気に進められますが、教員のパソコンに関しては今年度の整備だけではまだまだ不十分であるかと思いますが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　教員のパソコンについてでございます。　現状といたしましては、職員室で校務用に各教員が１人１台、パソコンを使用しております。しかしながら、今ほど議員ご指摘のとおり、現在教員が使用している校務用パソコンの多くはＯＳがウインドウズ７であることから、本年度予算におきまして、その約２分の１のパソコンの更新を行う予定としており、今後も計画的に早期の更新を進めてまいる予定であります。　一方、共同調達で整備を進めている児童生徒用のタブレット端末に併せて、教員の授業用のタブレット端末も整備が必要と考えております。セキュリティー上の観点からも、この授業用の端末は校務用のパソコンとは別の環境整備が必要と考えているところであります。　現在、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けたネットワーク環境の設備整備の準備を進めていく中で、この授業用タブレット端末についても適宜、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　今までもずっと質問させていただいたように、学校の教育というのは大きく、これを機会に変わってくるかと思います。どんな状況の中でも、この世代の子供たちに今、できることをやっぱり精一杯考えてあげて、教育環境を整えてあげることが大事だと思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、二つ目の質問に入ります。　先ほど白井議員からも質問があったので、「ＬＩＮＥ」を使った「プレミアム付飲食券」の販売実施についてでありますけれども、販売状況については先ほど聞きましたので。今回の新しい取り組みについて、「ＬＩＮＥ」を使った販売が始まりました。　実施された会社の発表では、実証実験として始めた旨が掲載されていますが、私はまだまだ改善すべきところもあるかと思いますが、小矢部市がまずそのような形で取り組みをされたことについては、私は非常に評価しております。どのような意図で「ＬＩＮＥ」での販売に至ったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　「プレミアム付飲食券」の「ＬＩＮＥ」での販売に至りました経緯についてご説明をいたします。　今回の「プレミアム付飲食券」の販売に当たり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、販売窓口における３密の防止や飲食店への早期支援のための迅速な販売の開始など、様々な要件を検討いたしました。その中で、「ＬＩＮＥ」の活用については、多くの世代で普及しているコミュニケーションアプリであることに加えて、安全にオンラインでの販売が可能となることから採用に至ったものであります。システム開発を依頼した事業所については、「ＬＩＮＥ」を活用した様々なサービスを提供しており、本市の事業にも関心を持っていただいたことから、今回の共同開発につながりました。　また、「ＬＩＮＥ」を活用することにより、その利用者の方は24時間、オンラインで購入することが可能となり、販売窓口での混雑の緩和が期待され、さらにデータ化することで、販売や利用状況が一目で確認できるようになっております。また、参加店舗においては、換金請求が不要になるなど、事務手続の軽減につながる点も「ＬＩＮＥ」での販売に至った理由の一つであります。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　実施されてから２週間余りがたち、開始当初から少しずつ改善もされてきているかと思いますが、私も実際に「ＬＩＮＥ」で買って、登録してクレジットで買うことには問題はなかったんですけれども、いざ店舗で使おうとすると、まず店舗を探すのに非常に時間がかかったということと、検索機能も後からついてきたんですけれども、平仮名打ちだと完全一致しか出てこなくて、片仮名でようやく出てくるような状況で、あと、使うときにクリックを、使用時にステップ１、２、３、４とあって、４回もクリックしてようやく支払いができるという形になります。そして、３密の回避ということを考えると、結局金券的な考え方で500円単位での使用ということになるので、結果、端数が出ると現金等で支払いをしなくてはいけないということが発生しております。　今後、このような取り組みをする場合であれば、やはり簡便で使いやすさを追求することを考えてもらいたいと思いますが、利用者や店舗からの、このほかにも苦情・要望等はあるのか、また、これらについて改善はさらにできるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　議員ご指摘のとおり、利用時の利便性についてはまだまだ改善の余地があると考えております。　支払い時のステップの回数については、押し間違い防止の観点から複数回のステップを設けているところであります。支払い単位については、飲食券という販売名目であることと紙券の使用と合わせるため500円単位としておりますが、利用者からは端数支払いも可能にしてほしいとの要望もあることから、次回以降の課題として、改善に向けて検討してきたいと考えております。　また、販売当初は操作方法についての問い合わせも多数あったところでありますが、現在はいただいたご意見を踏まえながら、検索機能に加えて、ジャンル選択機能の追加や使い方の動画の公開などの改善を図ってきたところであります。　これからも、利用者と店舗の双方にとって利便性の高いものになるよう、システム開発事業者と協議をしながら随時、改善を図っていきたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　それでは、掲載店舗についてでありますけれども、小矢部市が大きな予算をつけて実施される中、取扱店舗に関しては、やはりもっと小矢部市内の希望される全ての店舗で使える、もっと使える店舗があってもいいのかなというふうには思いますが、店舗の掲載リストを見ると今後増えるような文言もありますが、その点についてはどういうふうになっているのか、お聞かせください ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　現在のところは、市商工会、または市飲食店組合に加入する64の食事提供施設を対象店舗といたしております。まだ未加入の店舗に対しても、市商工会などと連携をいたしまして、積極的な参加を呼びかけていきたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　今回は、これ自体は飲食店のみへの提供でしたが、飲食店以外でも多くの業種がコロナによる影響を受けていると思います。小矢部市としてはどのように実態を把握され、今後、他業種での利用拡充とか、また今後の対策等はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　「ＬＩＮＥ」を活用した「プレミアム付飲食券」の発行については、まずは新型コロナウイルス感染症の影響の大きい飲食店への支援策の一つとして実施をしたものであります。しかしながら、宿泊業や小売業など、影響は様々な業種に及んでいると認識をしております。　今後は、他業種からの要望などを把握するとともに、国や県が実施する様々な施策の実施状況並びにその効果を見極めながら、有効な支援策を検討していきたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　市としては、「ＬＩＮＥ」を使って、今年度よりまた別のところで、小矢部市道路通報システム等も実施しております。今回の「小矢部市プレミアム付飲食券」の販売もされましたが、これを開発された会社のホームページを見てみますと、様々な自治体向けのサービスもされているようであります。今回のシステムを改良すれば、例えば地域仮想通貨まではいかなくても、地域振興券やイベントでの利用、様々な利用券やチケットなど、あらゆる可能性が考えられるかと思いますが、あと、「ＬＩＮＥ」では地方公共団体プランがあり、無償提供もされています。　今後、市として「ＬＩＮＥ」を使った取り組みはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　「ＬＩＮＥ」を使った本市の取り組みについてでありますが、議員ご指摘のとおり、今回開発されたシステムはあらゆる可能性を持っていると考えており、今ほど議員言われた２つの事例に限らず、地域振興券を初めとした様々な活用など、市民サービス向上に寄与することも期待できると捉えており、アフターコロナにあってはその必要性が増してくる、そういうものであると考えております。　今後、先進事例を参考にするなど、調査・研究を行うとともに、地方公共団体プランの対象とするサービスメニューを整理し、市民のサービス向上につながるように前向きに検討していきたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　私は今回の「ＬＩＮＥ」を使っていろいろな取り組みというのは本当にすばらしいことだなと思っていますし、これからは間違いなく、行政の手続き等も含めて、出向くことなく、スマホさえあればできる時代というのは間違いなくやってくると思います。今後もやはり行政の効率化、市民サービスの簡便化に向けて、今後も研究していただき、取り組んでいただきたいと思います。　それでは、最後の質問をさせていただきます。　こちらのほうも、先ほど白井議員のほうから質問もあったので一部はしょりたいと思いますが、移住施策の効果が出てきているのは非常によい兆候だと思いますが、転出に関してもうちょっとお聞きしたいと思います。　小矢部で生まれ育った子供たちが小矢部で住みたい、小矢部で家を建てやすい環境をつくるということで、昨年度から結婚から３年以内に住宅を取得すれば50万円、の助成が新設されました。　先ほどもあったように、小矢部市というのは県外から移住が多い理由として、いろんな理由があるかと思いますが、石川県の県境であったり、やはりアウトレットによる交流人口等も多いのかなというように個人的には思っているんですけれども、その実績と効果も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　まず、転入の効果でありますが、議員ご指摘のとおり、まず状況でありますが、本市は石川県との県境に位置している関係上、石川県からの移住者が多く、「住宅取得助成金事業」では８割、「賃貸住宅家賃助成金事業」では約７割の方が石川県からの移住者となっております。昨年度の本市の「定住促進助成金事業」の活用実績は、414件の申請があり、249人の方が本市に転入されております。　本市では、人口減対策としての移住・定住施策において、20代・30代の新婚世代をターゲットとしているところでありまして、最大で50万円の新婚世帯に対する助成、児童加算の制度というものを新設しているところでありまして、また、今年度につきましては、その新婚世帯の家賃助成において、最大24か月から36か月と助成期間を拡充しているところでもあります。　昨年度の新婚世帯による「住宅取得助成金事業」は、８件の助成を実施しており、子供を含めますと18人の方の定住につながったところであります。本市が目指しております若者世代の定住に効果があったものと考えておりまして、ひいては、このことが転出抑制につながるものと考えているところであります。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　オンラインのこと、説明会のこともちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほども答弁があったので、まずは早急に取り組みを考えておられるということなので、ぜひそちらのほうは、オンライン説明会、いわゆる移住者に対してのものに関してはぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。　それで、私が移住・定住のポイントとしてどうしてもあるのが、仕事があるということは非常に大事な要素であるかと思いますが、その中で、「とやまＵターンガイド」の中で、やっぱり小矢部市の企業の登録が他市から見るとまだまだ少ないように思います。また、実績が非常に少ない状況でありましたが、東京23区からの移住者に対して100万円を支給する富山県移住支援制度対象企業が小矢部市では１件しかありません。それらに関して、小矢部市内の企業へのＰＲ等はどのようにされているのでしょうか。　また、小矢部市の職場紹介シートというものもホームページには載っていますけれども、令和元年度版の表記になっており、見られる方にしてみれば何か古く感じるようなところもあって、やはり就職とか転職とかそういったことを考えるとやはり最新の情報が欲しいかと思います。その点について、掲載されている企業等への更新情報等はどのようにされているのか、お聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　移住支援制度の対象法人は、県に本制度の登録申請をし、承認を受けた法人であり、現在本市では７法人が登録されております。そして、登録された後、この制度を活用して求人情報を出した事業所が助成の対象となるわけでありまして、議員ご指摘のとおり、そういう意味では、対象事業所は現在、１法人であるということであります。　登録事業所の拡大に向けましては、昨年春に市商工会へ依頼しまして、加盟事業所へチラシの配布を行っております。また、職場紹介シートの作成の際にも、本市に企業協会・建設業協会や介護事業所など約200社に本事業のチラシを一緒に配布し、周知を図ってきたところであります。本事業は、移住を促進するとともに、事業所にとりましても有効なＰＲの場であることから、今後は市商工会等と連携を強化し、さらなる登録事業所の増加に努めていきたいと考えているところであります。　紹介シートでありますが、令和２年度版への更新の際に同シートのブラッシュアップを図るため、実際の学生がどのように情報を求めるのかなどを把握するため、石動高等学校の生徒にアンケートを取り、現在アンケート結果を取りまとめているところでありまして、その結果を参考にし、より関心を持たれる効果的なシートとなるよう努めていきたいと思っておりますし、情報の更新を定期的かつ短期的に行うとともに、さらなる登録事業所の増を目指していきたいと考えているところであります。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　最後に提案をして終わりたいと思います。　市としてはＣＭや観光動画等を「ユーチューブ」を使って配信されていますが、それはそれで非常に大切だと思いますが、今いろんな、やはりこういう、家にいるとやはり「ユーチューブ」を見たりもするんですけれども、様々な方が「ユーチューブ」に投稿されていて、もっとフランクな感じで、職員さんが例えば３分から５分程度で定住・移住助成のＰＲ動画であったり、市内の企業・飲食店の紹介をしたり、職員の採用であったり、また「地域おこし協力隊」の募集など、やはり民間や個人で流すように、職員さんの生のＰＲというものを実施されてはいかがでしょうか。自治体としてやるのは非常に面白い取り組みであると思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　職員による動画配信についてでありますが、昨年度からスタートしましたＳＮＳを使った情報発信事業「ＯＹＡＢＥふるさと通信局」のコンテンツの一つに「ユーチューブ」を使った動画配信があります。　議員ご提案の職員自らによる動画配信についてでありますが、職員の言葉で本市の施策などのＰＲを行うことは確かに面白い取り組みだと思いますが、現状の限られた職員が日々の業務の中、新たな業務として動画の撮影や編集作業を行うことは難しいなと、そういうふうに考えているところであります。　今後は、「ＯＹＡＢＥふるさと通信局」で制作する動画の中に、市民の一員として職員が撮影・配信をするＰＲ動画も加えることを検討していきたいなと思っております。 ○副議長（山室秀隆君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　それでは最後に、６月14日のネットのニュースになるんですけれども、就活生や転職者に役立つ情報を発信しているサイトで、全国版として、「これからは脱東京！？テレワークが中心になったら住むべき街４選」で、釜石市、静岡市、松江市、そして小矢部市がその４選の中に入っておりました。　その理由を見ていますと、一戸建ての家賃が５、６万円で能越道と北陸道が交差し、これは実際、そのとおりだと思うんですけれども、「ふだんの生活は小矢部で、ショッピングは金沢で、というのが"小矢部スタンダード"である」というふうに紹介されています。アウトレットもあり、散村住宅で密も避けられるということで、こういったこともありますので、ぜひ自信を持ってＰＲしていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（山室秀隆君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後２時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開◯出席議員（１５名）　　　１番　　　　林　　登　　　２番　　　　竹松豊一　　　３番　　　　出合和仁　　　４番　　　　谷口　巧　　　５番　　　　山室秀隆　　　６番　　　　加藤幸雄　　　７番　　　　義浦英昭　　　８番　　　　吉田康弘　　　９番　　　　藤本雅明　　１０番　　　　白井　中　　１２番　　　　中田正樹　　１３番　　　　石田義弘　　１４番　　　　嶋田幸恵　　１５番　　　　沼田信良　　１６番　　　　砂田喜昭◯欠席議員（１名）　　１１番　　　　福島正力－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○副議長（山室秀隆君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○副議長（山室秀隆君）　　ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　「市民報徳会」、林です。　令和２年６月定例会において、通告に従い、一問一答形式にて質問をさせていただきます。　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、「新しい生活様式」の実践が求められています。皆さんも普段の生活の中でソーシャルディスタンス、人と人との距離を取ったり、マスクをしたりと「新しい生活様式」を取り入れ、生活をされていることかと思います。　働き方の新しいスタイルとしては、オンライン会議やテレワーク、リモートワークというＩＣＴを活用した取り組みが推奨されています。　また、人との接触を極力減らすことを目的に、料金等の支払いはキャッシュレス決済が推奨されています。民間のある調査によれば、新型コロナウイルス感染症の影響で、６割の方が「以前に比べてキャッシュレス決済の利用が増えた」と回答をしているそうであります。　その中身は、インターネットでの買い物ではなく、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの実店舗での利用の増加だそうであります。これは、今まで現金での支払いが多かった部分に、いよいよキャッシュレスが浸透してきたことを示しているものであります。昨年10月から始まった政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」もあり、キャッシュレス決済が身近なものになったと感じております。　そのような中、さきほど白井議員、竹松議員からもご質問がありましたが、「小矢部市プレミアム付飲食券」の発行は、小矢部市商工会が接触機会を減らし、３密をつくらないことを目的に、「ＬＩＮＥ公式アカウント」を活用して運用されております。　また、都市建設課では、道路の不具合を「ＬＩＮＥ公式アカウント」で通報できる「小矢部市ＬＩＮＥ公式アカウント道路通報システム」が運用されております。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため接触機会を減らすことに加え、市民が道路の不具合を見つけた際にスムーズにかつ気軽に通報できるという点は、行政サービスの向上につながり、非常によい取り組みだと感じております。　本日は、このＩоＴ時代において、どのようにインターネットなどのＩＣＴを活用しながら「新しい生活様式」の実現ができるか。また、行政サービスの向上ができるかという観点で質問をさせていただきます。　ちなみに、ケーブルテレビをご覧の市民の皆様からは、「林の質問は、いつも横文字ばかりでよく分からん」とよくお叱りをいただきますが、一つ一つ詳しくご説明いたしますと時間が幾らあっても足りませんので、多少分かりにくい部分もあるかと思いますが、なるべく分かりやすく質問したいと思いますので、ご容赦いただきたいと思います。　基本的には、パソコンやスマートフォン、あとはこういったタブレットを使ってですね、インターネットを活用して住民サービスの向上につなげようという趣旨の質問だと考えていただいて間違いありませんので、よろしくお願いいたします。　まずは、今ほどご紹介しました「ＬＩＮＥ公式アカウント」を活用しています「プレミアム付飲食券」の発行、そして道路通報システムの運用状況や現在までの成果についてお聞きいたします。　また、先ほども質問の中で答弁いただいておりましたのですが、「プレミアム付飲食券」の発行について、発行の枚数等はありましたが、実際にどれほど使われているのか。店舗でご利用されているのか。「ＬＩＮＥ」であれば、恐らく数値が分かるのではないかと思いますので、その辺も分かれば一緒に答弁をお願いいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　「ＬＩＮＥ公式アカウント」を活用いたしました「プレミアム付飲食券」の状況について、まずご説明をいたします。　その運用状況及び成果についてでありますが、先ほども答弁いたしましたが、飲食券の販売価格は１セット5,000円で6,500円分の飲食に使用できる券、こちらを5,000セット販売することとしております。このうち3,000セットについては「ＬＩＮＥ」を活用し、2,000セットは紙ベースの販売となっています。　今ほどの、どの程度利用されているかということでありますが、「ＬＩＮＥ」につきましては、昨日までの時点で2,282セットを販売しております。今現在で使用金額は250万8,000円であります。これを分子にいたしまして、2,282セット、これに6,500円をかけますと1,483万円となります。これを割りますと、およそ17％が今現在、「ＬＩＮＥ」の販売分として店舗で使用されているという利用の実績となっています。繰り返しお話しすると、2,282セット販売いたしましたが、そのうち250万8,000円が使用されているという状況であります。　今回、「ＬＩＮＥ」を活用いたしましたのは、飲食券の販売と使用の部分であります。これにより、利用者の方は24時間、オンラインで飲食券を購入することが可能となります。また、使用時は店舗でスマートフォンを提示して手軽に支払いが行えるということであります。　「ＬＩＮＥ」を活用した成果といたしましては、販売窓口での混雑の緩和、そして紙券の印刷に係るコストを削減するなどのメリットがあったものと考えております。また、利用者向けにメッセージを配信できるため、利用を促すメッセージや利用可能店舗が増えたなどの更新情報を簡易かつ確実に利用者へ届けることが可能となっております。　さらに、管理システムの構築により、販売及び利用状況を随時、確認することができると。今ほど申し上げたようなことも、その利点の一つであります。また、参加店舗においては、換金請求が不要となるなど事務手続の軽減にもつながっているのではないかと考えております。　次に、「ＬＩＮＥ公式アカウント」を活用いたしました道路通報システムでありますが、本年５月１日よりその運用を開始しており、市民の皆様から提供していただく道路や構造物などに関する不具合の状況写真や位置情報を基に、都市建設課において現地を確認した上で、本市が管理している道路や防犯灯などである場合には直ちに修繕などの対応を行い、また、国や県など市管理以外の施設の場合には該当する管理者へ情報提供をしているところであります。　６月15日現在での対応状況につきましては、運用開始から８件の情報が寄せられ、内訳としては、舗装の陥没が４件、舗装のひび割れが２件、道路排水ますの土砂堆積と道路路肩草刈りの依頼がそれぞれ１件でありました。既に４件の修繕が完了しており、３件は経過観察、また残り１件は該当する管理者へ情報提供しております。　今回の道路通報システムの導入に伴いまして、不具合の状況、そして位置情報、また通報者からのコメントなど、正確な情報を受信することによる迅速な対応により、良好な道路維持につながるものと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　たくさんの方に利用・活用されているのがよく分かりました。本当に「ＬＩＮＥ」ならではのいい点が非常に見えたなと思います。利用しながら、運用途中でもどれぐらいの利用率なのか。また、新しい情報の発信ができる。また、運用しながら、先ほどは竹松議員からも話がありましたが、改善点をすぐ反映して改善していける。通常の印刷のものであれば、印刷した後に印刷し直すだとか、また手間があったりなかなか難しい部分がありますが、やはり「ＬＩＮＥ」だからこそできることだなというふうに思いまして、非常にいい形だなと思っております。　ぜひ、ケーブルテレビをご覧の皆様も、まだ「プレミアム付飲食券」はスマホ、「ＬＩＮＥ」ではまだ残っているそうですし、また道路通報システムもありますので、また使ってみていただきたいなと思います。　それでは、高木部長にちょっともう１回お聞きしたいのですけれども、実際、「ＬＩＮＥ公式アカウント」を活用されてみて、今の答弁の中では割と前向きな、よかったというような反応だったかなと思うのですが、高木部長としましては、これは「ＬＩＮＥの公式アカウント」はぜひ、もっといろいろなところに活用できるとお考えなのかどうか。何か所感を少し、感想をお聞かせいただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　まずは、道路通報システムがありますように、スマホの機能を使って、写真を含めて位置情報も正確で、そのスマホの位置情報を使って私どもに届いてきますので、その内容、その場所、これはまさに正確であります。　また、「プレミアム付飲食券」のほうで言いますと、繰り返しになりますが、今回は開発業者の方と随時、利用される方の声を拾ってシステムの改修をしながら今、販売を続けています。そういったことで、当初は使いにくかった、例えば検索機能をジャンル別で備えるとかいうことも随時、かなっております。　これからも、そういった点の声を逐次反映させて利用していくと。そういったことが適宜できるのも、この「ＬＩＮＥ」のシステムの良さではないかと思います。　あと、実際に使ってみると、こちらから送信したことに対して向こうから問いかけてくれるので、簡単に会話形式で自分の探したいものとか、望んでいるところへ導いてくれるようなところがあり、そういったところもこの「ＬＩＮＥ公式アカウント」の良さではないかと感じております。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　ありがとうございます。　非常によかったなという印象かなと思います。メリット・デメリットはもちろんあると思いますし、改善点もたくさん見つかっていくと思いますので、また運用しながら、システムの改善や画面上に表示される画像や文言の修正など、適宜改善に取り組んでいただきたいと思います。　今回、「ＬＩＮＥ公式アカウント」を使い始めたというところで、今後も「ＬＩＮＥ公式アカウント」を活用していこうとした場合に、行政サービスもしくは一つの事業ごとに、目的ごとにアカウントを今後取得して活用していく状況に、活用していく場合はなるかと思います。　ただ、しかしこの場合、利用者である市民から見ると、複数のアカウントを登録しないといけない。また、利用頻度の低いサービスがあった場合に、使いたいと思うたびにそのアカウントを「ＬＩＮＥ」というアプリの中で探すことも、手間の一つになってしまいます。　例えば、「プレミアム付飲食券」のアカウントが一つ、道路補修箇所の通報が一つのアカウント、お祭り・イベントの情報が一つの「ＬＩＮＥ」であるだとか。電子メール等でも運用されていますが、学校ごとの案内が「ＬＩＮＥ」で来るとか。そういうことも増えるかもしれません。本市が提供する複数のサービスが、一つの「ＬＩＮＥ公式アカウント」にまとまっていれば、非常に利用しやすくなるかと思います。さらに、提供するサービスも今後、簡単に増やすことが可能になります。　実際、他の自治体では、道路・公園・河川の損傷などの通報はもちろん、先ほど部長から紹介がありましたＧＰＳの位置情報に基づいた災害発生時の避難所情報やお祭りなどのイベント情報、大雨警報などの気象情報、図書館の営業時間や新しく入った図書の情報照会、ごみの種類を入力すると自動的にＡＩで分別方法や処分方法を教えてくれたりするなど、多岐にわたるサービスを一つの「ＬＩＮＥ公式アカウント」で運用していく事例も実際にあります。　さらに、富山県や厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に対するアンケート調査を「ＬＩＮＥ公式アカウント」で行っております。「ＬＩＮＥ」に登録した市民に対して、市民満足度調査や各種のアンケートを効率的に行うことも可能になります。　先ほど竹松議員からもご提案がありましたが、ぜひ、この小矢部市としてあらゆる情報の発信と受信ができる小矢部市としての「ＬＩＮＥ公式アカウント」を一つにまとめて作成してはいかがでしょうか。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　市全体としての「ＬＩＮＥ公式アカウント」を開設してはどうかとのご提案であります。　総務省が平成30年度に行った調査によりますと、ソーシャルメディア系サービス及びアプリユーザーのアプリのユーザー数において、「ＬＩＮＥ」が全ての年代で最も多いとの結果が出ております。また、議員ご指摘のとおり、一つの「ＬＩＮＥ公式アカウント」にまとめた上で、情報発信だけでなくアンケート調査等による情報受信も行うことにより、市民サービス向上における効果が期待できるものと考えているところであります。　本市におきましては、今ほど説明のあった「小矢部市道路通報システム」を稼働させているところでありますが、市全体の「ＬＩＮＥアカウント」の開設となりますと、各部門で協議した上で数多くのサービスメニューからどのようなサービスを選択するかを検討する必要があると考えております。　さらに、利用可能なサービスには、戸籍、住民異動、福祉及び教育等の個人情報を取り扱うもののほか、モバイル送金・決済サービスである「ＬＩＮＥＰａｙ」によるキャッシュレス納税といったものまで含まれるかと思います。　先ほども答弁いたしましたが、今後、先進事例を参考に調査・研究を行い、市民のサービス向上につながるよう、これは前向きに検討していきたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　ぜひ、住民サービスの向上に、これは必ずつながると思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。　次の質問に移ります。電子申請、キャッシュレス決済についてであります。　今回、国民一人一人に10万円を給付しようとする「特別定額給付金」において、マイナンバーカードを持っている場合は電子申請が可能であります。実際、小矢部市において、どれくらいの割合の「特別定額給付金」の電子申請があったのか。改めて現況をお聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　「特別定額給付金」の電子申請、いわゆるオンライン申請につきましては、郵便での申請に先駆けて５月１日から開始しております。６月12日時点で227世帯からの申請を受け付けており、これは対象となる１万560世帯に対しての約２％となります。　申請数の推移を申しますと、５月１日の25件をピークに、ゴールデンウイーク明けから徐々に申請数が少なくなり、６月に入ってから現在までは１件のみの申請となっております。この状況につきましては、県内市町村においては、多くて２％台にとどまっており、本市においても同様の状況であると認識しております。　今回、給付を迅速に実施することを目的に整備されたオンライン申請ではありますが、インターネットを利用した申請等については、本市においても一定の需要はあるものの、まだまだごく少数の利用であったものと感じているところであります。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　ある一定数はいらっしゃるということであります。やはり、マイナンバーカードの普及がまだまだであることも一つの一因かなというふうに感じます。　今回、報道等でも様々な自治体での処理の遅れ等が指摘されていますが、これらは自治体の電子行政が進めば、郵送したり手書きで書いたり、証明する方法は身分証をコピーして貼るというアナログな方法ではなくて、もっと電子化すれば簡素化し、行政事務の効率化になることかと思っております。　昨年12月に、「デジタルファースト法」が施行されました。「デジタル手続法」とも呼ばれるこの法律は、行政手続を原則、電子申請に統一し、行政の電子化を推し進めようとする法律であります。　これにより、パソコンやスマートフォンなどで電子申請ができるだけでなく、本来は複数の窓口を回らないといけない様々な申請を一度に済ませることができる「ワンストップ」、さらにその各申請の際に住所などの同じ内容を何度も書く必要があるものを１回の入力で済ませることができる「ワンスオンリー」という考え方の下、各種の申請等を電子化により便利にしようというものであります。　しかし、小矢部市の場合は、電子申請ができる項目は８項目ほどであるかと思います。県内の15市町村の中でも、下から２番目の少なさであります。市町村によっては、70項目以上の電子申請が可能な自治体も県内にあります。世界の先進国の中でも、日本は行政の電子化が非常に遅れていると言われています。その日本の中でもさらに遅れているのが小矢部市だと言わざるを得ません。　新型コロナウイルス感染症の感染防止のために接触機会を減らすという観点からも、この電子申請はその重要性を増してきたと思います。小矢部市としてはどのように取り組む方針なのか、お聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　総務部長　古川正樹君。　〔総務部長　古川正樹君登壇〕 ◎総務部長（古川正樹君）　　今ほどは電子申請の取り組みについてのお尋ねでございました。　本市の電子申請の利用状況につきましては、平成30年４月から県内の全自治体で共同調達いたしました富山県電子申請サービスの導入によりまして、児童手当の現況届、それから児童手当の額の改定の請求及び届け出、児童手当の受給資格及び認定請求、受給事由消滅の届け出、そして氏名・住所変更の届け出など、子育てに関する９項目の事務手続につきまして電子申請を実施しております。　なお、富山県電子申請サービスは、インターネットを利用してご家庭のパソコンやスマートフォンにより、事務手続の申請が可能となるサービスであります。　また、接触機会を減らすという観点では、富山県電子申請サービス以外のシステムや市ホームページを通しまして、文化・スポーツ施設等の利用予約、図書館の図書貸出予約、「ｅＬＴＡＸ」による地方税申告手続、パブリックコメントの募集などにつきましても、市民に広くご利用いただいているところであります。　さらに、現在、富山県を含めた県内の全自治体の共同事業としまして、公共工事や業務委託の入札におきまして、インターネットを利用した電子入札システムを整備・運用することを目指して、協議・検討を進めているところであります。　議員のほうからご指摘がございましたとおり、新型コロナウイルス感染症のリスク軽減を図るとともに、マイナンバーカードの普及拡大により、インターネットを利用した事務手続の需要は今後ますます大きくなると思われております。様々な分野におきまして、富山県電子申請サービスによる事務手続や、各種申込をオンラインで行える環境を整備することにより、一層の行政サービスの利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　ここで、幾つか具体的に取り上げてみたいと思います。例えば、引っ越しをした際には必ず必要になる上下水道の利用開始の申請でございますが、申請書に押印をして提出をする形かと思いますが、こういったものをスマホやパソコンから電子申請でできるようにするべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
   ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　現在、水道の使用開始届等における電子申請については、県内15の自治体のうち２市が実施している状況であります。　本市における水道の使用開始届などの手続きにつきましては、水道の使用を開始あるいは停止する３日前までに申し出ていただくこととしており、窓口またはファクスや郵送でも申請を受け付けております。これは、口頭でのやりとりに伴うトラブルを避けるためであり、使用者確認と書面でのやりとりをお願いしております。　しかしながら、今回ご指摘のありましたスマートフォンやパソコンからの電子申請につきましては、利用者の利便性の向上を図る上で有効な手法であり、今後、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　ファクスなどの問い合わせも可能ということは存じています。固定電話すらない家が今、増えておりますので、また郵送もなかなか手間であったり、時間もかかりますので、平日に市役所に来られないという方も仕事の関係でいらっしゃいますので、またその辺も前向きに努めていただきたいと思います。　こういった申請というのはほかにもたくさんありますので、一つ一つを取り上げていくと時間がありませんので今回いたしませんが、ぜひ小矢部市全体で電子申請を、そして電子化を進めていただきたいと思います。　次に、キャッシュレス決済についてであります。　冒頭でも少しお話をさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のために、「新しい生活様式」としてキャッシュレスが推奨されております。また、今年の９月からは国の「マイナポイント事業」が始まります。　「マイナポイント事業」とは、マイナンバーカードの取得したマイキーＩＤを設定された方は、ＱＲコードによる決済や電子マネーの前払い、いわゆるチャージをすると購入金額の25％、最大で5,000円のポイントが決済事業者を通じて国から付与される事業であります。これにより、さらにマイナンバーカードやキャッシュレス決済が普及することが期待されております。　小矢部市においては、４月から市税がコンビニやスマートフォンで納付ができるようになりました。固定資産税や軽自動車税では実際にどれぐらいの方がコンビニやスマートフォンで納付されたのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　本市では、本年４月から市税の収納環境を整備いたしまして、コンビニ・スマホ収納サービスをスタートさせました。新様式のバーコードつき納付書につきましては、４月に固定資産税で2,642件、それから５月には軽自動車税で5,491件、合わせまして8,133件を発送いたしました。　ご質問の固定資産税、それから軽自動車税の納付書による納付の方のコンビニ・スマホ収納件数につきましては、５月末現在でコンビニ収納が2,948件、スマホ収納が271件、合計で3,219件となっております。これは約40％の方が利用されているといった計算となってまいります。なお、納税義務者全体の２万4,858件のうち、コンビニ及びスマホ収納件数の占める割合は約13％となっております。　以上です。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　かなりの割合の方が、実際、コンビニやスマートフォンで納税をされたということだと認識しております。非常に多い割合だなと思いました。一方で、まだまだふだんから引き落としをされている方であったりは、まだ認知がされていない方も多いと思いますので、また今後、新たな移住者や短期間の居住、リモートワークで２拠点居住の方には、こういったスマホやコンビニ収納が喜ばれるのではないかと考えていますので、ぜひ今後も周知徹底のほどよろしくお願いをいたします。　そして、市民課窓口では、住民票などの発行手数料を現金で徴収されていますが、市税と同じように「ＰａｙＰａｙ」や「ＬＩＮＥＰａｙ」などのＱＲコード決済や電子マネーでの支払いができるようにするべきだと考えますが、こちらはいかがでしょうか。 ○副議長（山室秀隆君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君）　　ご質問にありました現金以外で支払うキャッシュレス決済には、カードやスマートフォンに前もって入金して支払う電子マネーやスマートフォンに専用の支払いアプリをインストールして支払うＱＲコード決済など、様々な手段があるところでございます。　今年度、国におきましては、キャッシュレス決済の拡大を推進するため、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組む「モニター自治体」の募集を行い、全国で29自治体を選定したところであり、この取り組みの中で生じるノウハウや様々な課題につきましては、今年度末までに取りまとめることとしております。　県内におきましては、今のところキャッシュレス化の予定はないと聞いておりますが、本市といたしましては、今後ますます高齢化が進む中、親切で丁寧な窓口対応を基本としつつ、先ほどのモニター自治体における事例や全国的な導入の動向を注視するなど、さらなる情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　同じように、上下水道の使用料金についても、今、コンビニやスマートフォンのほうでできないと思うのですが、こちらについてはいかがでしょうか。 ○副議長（山室秀隆君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　現在、上下水道料金のコンビニ納付につきましては、県内15の自治体のうち富山市を初めとする７市町が実施しており、うち３市町についてはスマートフォン決済も実施をしている状況であります。　本市の現在の上下水道料金の納付状況は、口座振替によるものが約8,000件で94％、コンビニ納付の対象となる使用者は、約500件で６％が対象となります。　市税における本年度からのコンビニ納付に併せ、上下水道料金でも同様の検討をしてまいりましたが、コンビニ納付を行うためのシステム改修費などに多額の初期費用が必要とされることから、導入に至らなかった経緯がございます。　しかしながら、コンビニ納付に代表される電子決済の流れは、時代とともに普及していくものであると考えております。今後の納付状況の推移を踏まえ、利用者の利便性の向上を図るため、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　今やコンビニやスマートフォンでの納付は、民間では当たり前になってきています。そして、先ほどご紹介もあった大きな富山市だとか東京都内のような場所であれば、行政でも当たり前にやっている状況であります。　東京都内からアウトレットの関係で移住されてきた方に話を伺いますと、「水道の利用開始がネットや電話ではできなかった」とか、「支払いが銀行振込で面倒」だとか、そういった声も聞いております。まあ６％と対象が少ないという水道に関してはなのですが、ただそういった県外からの移住者であったり、短期間の居住という方にとっては非常に便利なサービスであると思いますし、「ほかの市町村、自分が前に住んでいた自治体ではやっていたのに、小矢部に来たら対応できていない」、これというのは非常にがっかりさせると思いますので、ぜひこういったことも加味して、ぜひ検討いただきたいと思います。　そして、ぜひそういった一つ一つの改善を積み重ねて、「小矢部に住んでよかった」と思ってもらえるように、そういったところからも、水道の面からも改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続いて、テレワークの導入についての質問に移らせていただきます。　働き方の新しいスタイルとして、テレワークの導入が推奨されております。一般的には、テレワークには在宅勤務・モバイルワーク・サテライトワークの３種類があると言われております。自治体においては、在宅勤務とモバイルワークから始めることが効果的であると考えております。　在宅勤務は、自宅でパソコン等を活用して勤務をすることであります。また、自宅以外でも、例えば親の介護がある場合など、実家で在宅勤務をすることも可能です。モバイルワークは、外出中や出張中にパソコン等を活用して業務を行うことであります。あるいは、自席以外の庁舎内での作業もこれに含みます。　テレワークによって業務効率化を達成し、職員のワークライフバランスが向上すれば、優秀な人材の確保にももちろん役立ちます。それによって、結果的には市民サービスの向上につながるものと考えます。小矢部市においてもテレワークを積極的に導入し、業務効率の改善を進めるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（山室秀隆君）　　総務部長　古川正樹君。　〔総務部長　古川正樹君登壇〕 ◎総務部長（古川正樹君）　　テレワークの導入についてのご質問でございます。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、働き方を見直す動きが相次いでおります。官民を問わず、「新しい生活様式」に対応した働き方への変化が求められていると感じております。　本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の取り組みとしまして、４月22日から５月31日までの間に分散勤務を、具体的に申しますと、週休日の振り替えとか時差出勤、会議室での勤務の組み合わせなど、こういったものを行うことによりまして、「３つの密」を避ける取り組みを講じつつ、市役所機能の維持継続に取り組んできたところであります。　議員のほうからは、「テレワークを積極的に導入し、業務効率化を進めるべき」とのご提案がございました。確かに業務効率化を進めることは重要ではありますが、同時に、在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークで市民の皆さんに十分な行政サービスを提供することができるのか。あるいは市民サービスの向上につながるのかなど、実態を踏まえた検討も重要だと考えておるところであります。　基礎的自治体でございます市町村の業務につきましては、市民の皆様と対面で行う業務が多いのが実情でございます。事実、「緊急事態宣言」が発令され、外出自粛が呼びかけられている状況下にありましても、市役所には多くの方々が来庁されました。そして、時間帯によりましては窓口が混み合う状況もございました。それから電話等で寄せられた要望や問い合わせにつきましても、職員が市民に寄り添って対応させていただいておるところであります。　また、行政サービスを提供する際には、職員は多くの個人情報を取り扱って事務を行っておりますので、テレワークの導入により情報漏えいのリスクが高まるのではないかということも懸念されているところであります。　これらのことを踏まえますと、業務の効率化だけを目的としたテレワークの導入には慎重にならざるを得ないと考えておりますが、その一方で、全国の先進的な自治体のほうでは、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワークを導入した団体、そういったものがあると聞いてございます。今後、そうした団体からテレワークの導入実績とか成功事例などが実例として紹介されてくるものと考えております。　本市といたしましては、それらを十分に確認・検証した上で、業務の効率化と市民サービスの向上の両立を目指しながら、テレワークの導入等を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　市の業務の中でも、外部との接触機会があるものについては、なるべくテレワークを導入するべきではないかなと考えております。　例えば、職員の採用試験は、多くの方と接触機会があるかと思います。現在、多くの民間企業がウェブでの面接、ウェブでの採用試験に切り替えています。小矢部市においても、ＵターンやＩターンの人材確保も含めて幅広く優秀な人材を採用しようと思えば、ウェブの活用が必要だと考えます。令和３年度の職員採用試験の募集が既に始まっていますが、ウェブでの開催や併用はできませんでしょうか。 ○副議長（山室秀隆君）　　副市長　竹田達文君。　〔副市長　竹田達文君登壇〕 ◎副市長（竹田達文君）　　職員採用試験のウェブ化についてのご質問にお答えをいたします。　今ほど、多くの民間企業がウェブでの面接や採用活動を取り入れているというご紹介をいただきました。全国の自治体の導入状況につきましては、新型コロナウイルス感染リスクの低減を図るという観点から、僅かではありますが今年度からウェブでの面接を導入する団体があるというふうに報道等でも取り上げているところでございます。　そこで、議員からご提案がありました採用試験のウェブ化により、幅広く優秀な人材を採用すべきではないかというご提案につきましてですが、現状、私どもとすれば、ウェブでの試験や面接等には幾つかの問題点・課題があるものと認識しております。一つには、機器や通信トラブルが発生するリスクがつきまとうということ、二つには、どうしてもそのモニターといいますか、画面を通して人物を見ることになりますので、受験者の反応や細かい表情の変化をつかみにくいということ。そして、通信ディレイもありますので、聞き間違いとか相手の発言が聞き取りにくいといったリスクもあろうかと思います。　採用試験あるいは面接といいますのは、受験者にとりましても採用する私どもにとりましても、それぞれの将来を大きく左右する大変重要な場であると思っております。そういった場において、受験者本人の適正とか能力に無関係の外的な要因によりまして有利・不利が生まれるということは極力避けるべきだと考えております。また、試験を公正なものとするためにも、可能な限り同一の条件の下で実施をしていきたいと考えております。そうしたことから、現時点では採用試験のウェブ化ということについては検討していないというところでございます。　なお、今年実施する試験からウェブ化を併用してはどうかというご提案もいただきましたが、今ほど申し上げました事情に加えまして、本年度の試験科目、試験方法などの詳細につきましては、既に募集要項に明示しておりまして、既に広く周知しているところでもあります。　こうした中、当方の事情によりまして唐突に募集要項を変更するということは、無用な混乱を招くこととなり、公正な試験の実施に支障が出るというおそれもありますので、好ましくないと考えております。したがいまして、今年度の試験におきましても、ウェブ化の併用ということは考えておりません。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波というのも考えられますので、そういった際にどうしても対面にできないというケースも十分に考えられるのではないかなと思いますので、そういった他市町村でやっているところがあるのであれば、少し情報を集めるなりですね、少しでも可能性を探ってみていただけたらなと思いますので、またその点もよろしくお願いいたします。　次のほうに行きます。　今、テレワーク等、市の中でも実際やっていただきたいという中での質問ですが、学校教育においては、今日も質問が中田議員や竹松議員からもありました「ＧＩＧＡスクール構想」による１人１台のタブレットの導入を前倒しで進めていく。そして、教員の研修も行っていくということでありました。しかし、現場の教員はタブレットの活用について、十分な知識はありません。私が３月議会においても提案しましたＩＣＴ支援員、こういったものも早急に導入していただきたいと思っておりますが、ただ、まずは管理職の先生方や教育委員会の皆さんがＩＣＴを自ら活用して、ＩＣＴに対しての理解を進めるべきではないかと思います。　まずは、市内の各学校から校長先生が集まる校長会においてリモートワークを導入し、校長会をウェブ会議にて実施されてはいかがでしょうか。そうすることで、接触機会が減り、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを大幅に軽減しながら、各学校からの先生方の移動時間も削減され、業務効率にも大きくつながることが期待されるのではないかと思いますが、教育委員会の考えをお聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。　〔教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　小中学校長会にリモートワークを導入いたしまして、ウェブ会議にて実施してはどうかというご提案についてお答えをいたします。　小中学校長会につきましては、原則月１回、市内小中学校長と市教育委員会職員が集まりまして、諸課題等について協議・検討を実施しておりまして、さらに引き続いて校長相互の発表・研修が行われる場となっております。単に決定方針の伝達の場ではなくて、直接対面しながら意見を述べ合うことで、より内容の深い協議・研修の場となっているところでございまして、今回の学校休校や再開の対応につきましても、全校長の出席の下、様々な課題を出し合いまして意思統一を図る上で大きな役割を果たしたところでもございます。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後も必要であると見込まれるところでございまして、小中学校長会にリモートワークを導入することは、緊急時の補完的方法としては有効な手段の一つと考えておるところでございます。　一方、導入に当たりましては、各学校と教育委員会の双方にカメラつきパソコンやセキュリティー対策がなされたネット環境等の整備が必要でございまして、また、平時におきましては、現在の会合方式によります校長会をリモート方式がどのように補完していくかなど、その整理・検討も必要なことから、今後、学校長との意見交換や市教育センターに設置いたしましたＩＣＴ調査研究委員会での検討、また専門家等のご意見も聞き、できることから始めるという観点を持ちまして、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　本当に緊急時の補完的な役割としては非常に有効だと思っています。特に各学校から来られて、もしそこで感染、クラスターが発生して、各学校へ戻って、学校でまたクラスターが発生するということが可能性としてはあり得ますので、場合によってはやはりそういった補完的なやり方で行う、そういったことをまた、早急にやり方とかどういうふうにできるかを調べていただきたいと思います。　次に、移住・定住促進についての質問に移らせていただきます。　人口対策や移住・定住の促進においても、ＩＣＴを活用することが非常に有効だなと思っていますが、まず現状についてお伺いをいたします。定住支援課が設置され、１年以上経過いたしましたが、まず、移住促進や市のプロモーションを目的とした東京への県外への出張、対面での出張は何回あったのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　移住促進のための県外出張回数についてであります。　定住支援課では、昨年度、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催する、全国の自治体等が参加して地域の住まい・就業などの相談に応じる「第15回ふるさと回帰フェア2019」や、富山県が主催する子育て・仕事などのテーマ別の移住セミナー、とやま呉西圏域連携推進協議会が主催するセミナーや相談会等に参加いたしました。　セミナー等の内容によっては、市職員のほかに、地域おこし協力隊員や本市に移住された先輩移住者の方にも一緒にセミナー等に参加していただいております。ご質問の東京などの県外への出張回数につきましては、東京都で７回、大阪府で２回、計９回相談会等に参加したところであります。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　その９回の手応えや成果はいかほどでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　成果でありますが、出張相談会は、移住希望者の方に直接、本市の魅力等をお伝えできる大変貴重な機会でありまして、昨年度は25人の方の相談に応じたところであります。少しでも小矢部市に興味を持っていただき、移住先の選択肢の一つに選んでもらえるよう積極的にＰＲをしてきているところであります。昨年11月の移住相談会の際にお話をさせていただいた方が、今年２月の県主催の移住ツアーを活用し、実際に本市を訪れていただきました。北陸の冬を肌で感じ取ってもらうとともに、本市の住みよさなどを体感していただいたところであります。　移住相談会等にいらっしゃった方が、すぐに移住していただけることは多くはありませんが、粘り強い地道な活動が重要であると考えておりまして、今後も引き続き移住相談会等へ積極的に参加し、本市の魅力をＰＲしていきたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　９回の中で25人の相談ということで、１回当たり２人から３人ぐらい。１日かけて東京なりに行ってということだと思いますが、このＩоＴ時代はですね、新幹線に乗って赴かなくとも、小矢部市のプロモーションや移住・定住に関わる情報発信をすることができます。　関東の大学生でつくる学生団体「ボランチ」という団体は、「緊急事態宣言」中に小矢部市のＰＲ動画を作成し、先日ＳＮＳで動画を投稿することで小矢部市のプロモーションを行ってくれています。この動画は、「Ｚｏｏｍ」というウェブ会議システムを使用して、東京都内の学生の自宅等と小矢部市内の生産者さんたちの自宅をつなぎ、リモート撮影がなされたものであります。新型コロナウイルスの影響で移動が自粛されていても、できることはたくさんあるのだなと感じさせてくれました。　また、この動画は、関東に住む大学生の目線で作成されており、同じく関東在住の若年層に広く情報発信が効果的になされていると感じています。その効果もあってか、既に200回以上の再生回数があり、学生が紹介する小矢部市への、関東の周りの関心の高さも伺えるものであります。　小矢部市としても、ＩＣＴを活用した関係人口の拡大に取り組みを行っていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　関係人口の拡大についてでありますが、本市では、昨年度末に小矢部市シティプロモーション戦略プランを策定しまして、今年度からは計画にのっとって、移住・定住人口の増加や関係人口の創出に向けた各種施策に取り組むこととしております。　今年度に実施予定の取り組みとしましては、本市への誘客や特産品等のＰＲ並びに小矢部ファンを増やすことを目的とした首都圏における関係人口創出イベントの開催、当該イベントを通じた市出身者とのネットワーク構築、ＳＮＳを活用した情報発信を予定しておりました。　しかしながら、折からの新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、県をまたぐ移動の自粛、感染の第２波の懸念に加え、東京都では「東京アラート」が解除されたとはいえ、感染症の終息がいまだ不透明な状況にあることから、首都圏でのイベント開催の見通しが立たない状況にあります。また、ＳＮＳを活用した情報発信につきましても、市内でのイベントが相次いで中止となる中、人との接触を避けながらの情報発信は難しい状況にあります。　昨今では、感染症拡大防止のための「３つの密」を避けるため、ウェブ会議システムを使った交流が盛んに行われているところであります。議員が紹介された事例の関東の大学生で構成される団体が、ウェブ会議システムを活用して小矢部市のＰＲ動画を制作してくださったことは、新型コロナウイルス感染症で様々な活動が自粛される中での新たな情報発信の可能性を示してくれた好事例だと認識しております。　また、彼らが本市への来訪を契機として、本市とのつながりを持ってくれていることは、本市が目指すシティプロモーションの形であることから、大変喜ばしいことでありまして、将来の移住・定住と新たな関係人口の創出につなげるためにも、このつながりは大切にしたいと思っております。　本市としましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、シティプロモーション事業の進捗が思うようにならない難しい状況下にありますが、様々な事例を参考にしながら、移住・定住人口の増加並びに関係人口の拡大に向けた取り組みを着実に行っていきたいと考えているところであります。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　ぜひ、このコロナ禍の中ですが、ＩＣＴを活用して知恵を絞って関係人口の拡大を進めていただくことで、先ほどの９回、東京や大阪へ行かれた際にもっと、25人ではなくて、さらに多い方が相談に来るということを、もっと効率よくできる。別に出張に行くなということを言っているのではなく、その際にもう一つ、ＩＣＴを活用することで、もっと効率よくたくさんの人に小矢部のことを知ってもらえるのではないかなと思っていますので、また考えていただきたいと思っています。　ここで、一つ事例を最後に取り上げさせていただきたいと思います。　長野県中野市の事例なのですが、移住を検討されている方を対象に、オンライン型オーダーメイド見学ツアーを始めているそうであります。これは、オフィス内で対応するオンライン移住相談とは別に、相談者の方の希望に沿って、実際に中野市の町並みや実際のスーパーの様子、自然環境などの風景、空き家バンクの物件の内観や、先輩移住者の暮らしぶりなど、タブレット端末を持って町に飛び出し、その場でオンラインで質問をお受けしながら臨場感たっぷりに地域の紹介をしようというものであります。　小矢部市へ移住した方へのアンケート結果では、小矢部市の生活情報をあまり知らない方が21％、ほとんど知らなかったという方が17％、合計38％の方が小矢部市の生活情報をよく知らずに移住されています。一方で、関東の移住検討者からは、「小矢部市の生活情報がない。パンフレットからもよく伝わってこない」という意見を聞いたことがあります。小矢部市の生活情報を、移住する前の方や移住を検討されている方に積極的にＩＣＴを活用して情報を発信していくことで、移住者の増加が見込めるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　本市では、パンフレットなどを用いてＰＲはしている。それとともに、実際に本市に訪れていただいて本市の生活様式などを体験していただく「いつでもおやべ暮らし体験ツアー」を実施しているところであります。　議員ご提案のオンラインでの情報発信につきましては、現状のコロナ禍において、移住相談者が直接本市に来訪しづらい状況であることから、何度も言っておられるとおり、有効であるとともに、多くの情報が伝達可能でもあります。議員ご指摘のとおり、臨場感あふれた紹介もできるかと思っております。先進地の取り組み事例を参考にしながら、新たな生活様式に向け調査・研究していきたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　１番　林　　登君。　〔１番　林　　登君登壇〕 ◆１番（林登君）　　ぜひ、このコロナ禍の中でもできることを積極的にやっていただきたいと思います。本当にこのピンチはチャンスであります。この状況をいかにチャンスとして捉えることができるか。これは非常に重要だと思っています。特に関東圏から移住を検討されるような方々は、自分の人生をよくしよう、そういう前向きに、移住を考えられている方が多いように思います。このコロナ禍の状況でも、様々な物事をポジティブに捉えて、新しい取り組みをする自治体に魅力を感じることでしょう。小矢部市という自治体からぜひ果敢に様々な物事に挑戦していくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。　本日は、このＩоＴ時代において、どのようにインターネットなどのＩＣＴを活用しながら「新しい生活様式」の実現ができるか、住民サービスの向上ができるかという観点で質問をいたしました。何よりも重要なのは電子行政、電子化をどこまで推し進めることができるかだと思います。日本は諸外国から大きく遅れています。小矢部市は日本のほかの市町村に比べると、大きく遅れていると思います。　桜井市長は、今議会初日における提案理由説明にて、二つの統合こども園、津沢あんどんふれあい会館、秋には小矢部市民交流プラザのオープンを予定し、本市の存在感を高める事業が次々と形になっていくとご紹介されましたが、ハード面だけでなく、ソフト面でも電子行政にぜひ先んじて取り組んでいただき、さらに本市の存在感をもっともっと高めることで、「魅力・安心・充実　しあわせ　おやべ」をより多くの市民が実感できるように取り組んでいただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○副議長（山室秀隆君）　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山室秀隆君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　会派「誠流」の加藤でございます。　新型コロナウイルスの感染拡大は、本当にこれほどまでに広がるというふうには私も思ってもおりませんでした。まあ少し、ようやく収まりつつあるのではないかと思います。ただ、今後とも第２波、第３波を注意する必要があります。17日までの国内の感染者は１万8,357人、死者が952人ということで、これはクルーズ船を除きですが、県内感染者は227人、死者は22人となっていて、新規感染者は30日間連続ゼロということでございます。　しかし、世界を見てみますと、819万人の感染者並びに死者が44万人を超え、今も新規感染者が１日に13万人近くに達するというところでございますので、まだまだ油断は大変できない状況ではないかと思います。　これまで、新型コロナウイルスの感染防止や感染者の命を守るために頑張っていただいている関係者の皆さん、特に医療関係者の皆さんには本当に心より感謝を申し上げたいと思います。目に見えないウイルスとの戦いというものは、本当に恐怖・不安など、精神的にもまた肉体的にも大変であったというふうに思っております。　この６月議会では、光ファイバー網の整備、それと財政の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。中田議員の代表質問にも、光ファイバー網のほうがございましたので、かなりダブるところもあるかと思いますけれど、再度質問させていただきます。　それでは、第１番目の光ファイバー網についてお尋ねをしたいと思います。　私の住んでいる69局は先ほどお話があったとおり、光ファイバー網は入っていないということでございます。インターネットをやはり私も使っておりますけれど、光と比べると大変遅いと。私は「自分は扱っていないですから」というふうによく言われますので、まあ遅いのだろうというふうに思っております。電車なんかで言えば、この新幹線と市内の電車ぐらいのスピードの差の違いがあるものかなというふうに思います。　先日、近所の方からちょっと連絡がありまして、津沢から子供が、子供というかその人のお孫さんですけれど、ちょうど学校が休校になって家に遊びに来ているのだと。そういうことで孫がいろいろユーチューブやらなんか遊んでいるわけですけれど、そのユーチューブを見ていてなのでしょうけど、どうもテレビ画面が動かないということで、おじいちゃんに「このテレビ動かないよ、どうにかして」ということで何か子供が訴えてきたそうです。そういうことで私のほうにちょっとお話がありまして、「今のこのインターネットでは遅くてあかんから、何かせねば駄目だよ」と。「もう光回線にしないと駄目だよ」ということで、ちょっとお話がありました。　また、ある会社の中では、いろいろ社内のテレビ会議をその会社はやっているそうなのですけれど、69局にいる自分のところだけがテレビ会議に参加できないのだと。やはり光がないとこれはどうにもならんなということで、ちょっと非常に私のほうへ何とかしてくれよという話に言ってこられました。　また、ある企業さんは、海外との取引、まあ仕事をいろいろやっておられる企業さんですけれど、やはりいろいろな設計図面とか、いろいろな図面を海外とやりとりするのだけれど、なかなか今の現状では時間がかかってしようがないとか、多分いろいろと不便を感じておられるのでしょうけれど、それで何とか早く入れてほしいなという要望がございました。そこのお客さんからは、「何でそんな光のないところに会社をやっているんだ」と。「光のあるところへすぐに移ればいいじゃないか」と。そういう話もあったそうでございますので、今、やはり光のファイバー網、光回線があるのは普通であり、まあ常識的なところであるということではないかと思っております。そういうことで、光回線というのは、当然の社会資本ではないかなと思います。　この69局は先ほどお話がありました東蟹谷地区と北蟹谷地区なのですけれど、その地区にはやはり小矢部インターもございますし、またフロンティアパークもございます。また、電機や機械、特に物流倉庫などのそういう企業も多数進出しておりまして、ほかにはやはり特に公共施設として、今年開園しましたこども園、それに小中学校から運動公園、ホッケー場もございます。そういうことで非常に小矢部市にとってもかなり大事なところではないかなと思っておりますのですけれど。それと鶏卵とかですね、バラとか、農業法人など一生懸命頑張っておられる法人もたくさんありますので、ぜひこの光ファイバー網について一つお願いしたいなというふうに思っております。　それでは、この市内での光の未整備地区、代表質問の中でありましたけれど、この69局以外には67局の宮島地区ですか、もあるということでお話をされておりましたけれど、それではその世帯数とか、また企業などはどれぐらいあるのかというふうに思っておられるのか。あと、市内の光回線の世帯カバー率というものがあるのですけれど、その辺、小矢部市にとっての世帯カバー率はどのぐらいになるのか。ちょっと教えていただければと思います。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　光ファイバー未整備地区の状況についてであります。　本市における光ファイバー未整備地区内にある世帯数につきましては、市内局番69局内である東蟹谷地区と北蟹谷地区の世帯数と宮島地区にある一部の未整備世帯数の合計となりますが、宮島地区の未整備世帯数がＮＴＴにおいて把握されていないことから、確認できる範囲のものとしては、東蟹谷地区と北蟹谷地区の世帯数の合計でありまして、本年５月末時点では808世帯となっております。　また、市内局番69局内の事業所数についてでありますが、平成26年経済センサスによりますと、その当時、126社でありました。　市内の光回線の世帯に対するカバー率につきましては、確認できる範囲になりますが、本年５月末の市内全世帯数１万548世帯に対しまして、69局管内の808世帯を除く世帯数を対象としたカバー率となりますので、92.3％となっております。 ○副議長（山室秀隆君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　今、行われております県議会のほうでは、県の平均世帯カバー率は97.2％ということでございます。それで、全国の光の世帯カバー率は98.8％ということで、そういうことであるならば、まあ92.3％、これ、蟹谷地区は特に東と北だけですから、宮島はちょっと入っていないので、宮島地区を入れるともう90％ぐらい、ちょっと分かりませんけれど、それぐらいになるのではないかなというふうに思いますので、非常に県内でも世帯カバー率はかなり低いというふうに思っておりますので、これはかなり大きな問題ではないかなというふうに思います。　それで、光ファイバー網の未整備地区についてですね、私が先ほど、いろいろお聞きしたことをちょっとお話ししましたけれど、やはりまたいろいろな要望が市当局に対して出されているのではないかというふうに思います。そういうことで、最近、企業ばかりではなくて、やはり市民生活でも光がないと困ったなという事例がかなり出てきつつありますので、その辺の要望などどのように取っておられるのか。ちょっとお願いいたします。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　未整備地区からの要望についてでありますが、これまで市内局番が69局である東蟹谷地区及び北蟹谷地区内の企業から、国内外の事業拠点とのテレビ会議や大容量の映像データの送受信などに対応できる光ファイバー通信網整備の要望を聞いているところであります。また、小矢部市企業協会から平成30年５月８日付けで本市へ「小矢部市内全域における光ファイバー通信網の完全整備について」ということで要望書が提出されております。　地区住民からの要望につきましては、直接受けてはおりませんが、住民を取り巻く通信環境は企業と同様であることから、早期整備に対する思いは同じであると、そういうふうに認識しております。 ○副議長（山室秀隆君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　やはり企業協会からもぜひ全域で光回線が入るようにということで要望がされていると。特に企業にとってはやはり死活問題でございますので、もう光がないとやはり仕事ができないということだと思います、今の時代は。まあそういうことで、ぜひともこれについては今、非常に国も県も言っております、この機会は最高のチャンスではないかなというふうに思っております。　今回の新型コロナの影響で、特に情報格差というものがかなりはっきりしてきたのではないかなと思います。多分、光を使っておられる方は何の支障もないから分かりませんけれど、光の入っていないところは非常に今のこの新型コロナウイルスの関係で、その辺の格差と言いますか、感じたのではないかなというふうに思っております。そういう面で、今、先ほどもいろいろあります「ＧＩＧＡスクール」とかね、そういう面でも特に必要になってきているというふうに思います。企業、そしてこれから教育の場、またそして市民生活の場でも、この情報インフラとしての光ファイバー網整備が非常に大事だということがはっきり理解されてきたのではないかと思います。　新型コロナウイルスの関係で、学校は本当に休校ということで、生徒も家でいろいろと勉強したり遊んだりしているわけですけれど、非常にオンライン授業など、テレワークなど、この横文字がいっぱいもう出てくるような、本当に情報の話がいっぱい出てきたときかなというふうに思っております。　自宅で仕事をするテレワーク、実際、会社関係では時差出勤などを行って３密をなるべく避けようということでやっておりますけれど、「緊急事態宣言」が出されてから非常にＩＣＴ、情報機器が力を発揮いたしております。そういうことで、整備されているところにおいてはオンライン授業とか、会社関係ではテレワークとか、ウェブ会議とか、非常にそういう面ではインターネットを使ったやり方が普通に行われつつあるのではないかと思います。　そういうことで、この利用には光ファイバー網がなければ本当に実用的ではないというふうにちょっと私も思っておるのですけれど、当局としてどの辺の見解を持っておられるのか。お願いをいたしたいと思います。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　議員ご指摘のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、今までは少し先のことと考えられていたオンライン教育、テレワークなど、光回線によるインターネットを活用した技術が急速に日常のものとなりました。　本市における光ファイバー網の未整備のため高速通信に対応していない地域において、教育や仕事などの市民の日常生活における情報格差、これが明らかになったものと認識しております。 ○副議長（山室秀隆君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　今、総務省のほうで「Society5.0」ということで、これからは第五世代、５Ｇと言われておりますけれど、そういう時代だというふうに言っておられます。この第五世代の５Ｇの実現というものがこれからの世界の大きな競争になるのではないかと言われております。やはり５Ｇを早く実現した国が世界の先端を走るのではないかと思います。そういうことで、私はまだ光が入っていないそういう地域、そういうところは５Ｇどころか、もうそういうところへ行くまでもなく、取り残されるのではないかなというふうに非常に危惧をしております。　先ほど富山県の石井知事は、12日の県議会において、「第五世代（５Ｇ）の移動通信システムを活用するため、光回線や光ファイバー網の整備を加速させる方針を示し、一気に進めたい」と述べておられます。県は光回線化が進んでいないケーブルテレビ網を持つ８市町、これは４つの町と４つの市でございます。そういう市町村に整備費を補助すると。関連費用は６月補正予算に盛り込むということで、18億6,000万円ですか、整備費を６月予算に盛り込むということを言っております。　もうこういう機会こそ、ぜひとも光ファイバーの整備を進める一番のチャンスではないかというふうに思いますけれど、市当局の見解と今後の方針をぜひお聞きしたいと思います。 ○副議長（山室秀隆君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　中田議員の代表質問で市長が答弁いたしましたが、議員ご指摘のとおりでありまして、県の６月定例会に上程されている支援制度を活用した、これはケーブルテレビの光ファイバー網の整備を、これを進めると県のほうは言っておりまして、これを検討する必要が十分あるかと考えております。　また、国のほうでも、光ファイバー未整備地区に対する補助事業である「高度無線環境整備事業」が拡充されております。これらの支援でありますが、本市にとって、これはまたとない機会と捉えておりまして、市長が申し上げたとおりでございます。これは前向きに検討していきたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　ぜひとも積極的に、前向きに、本当に早期にひとつ進めていただきたいなというふうに思っております。今は、デジタル革命と言われている。先ほど林議員からもいろいろとＩＣＴの活用についてお話があったとおり、そういうような時代になってくるのかなというふうに思います。　今は、これからは第４次産業革命ということが言われております。第４次産業革命ということは、本当にこのＩＣＴを利用した、そういうような産業構造になってくるというふうな形で、まあ光の重要性がますます増してくるのではないかと思います。　特に小矢部市にとって今、一生懸命、先ほどお話がありましたとおり、企業誘致なりサテライトオフィスの誘致などをこれからやはりもっともっと進めていかなくてはいけないというふうに思いますので、ぜひそれも併せて、光のほうがやはりないと、なかなかそういうところに企業は来てもらえないのではないかということも思いますので、ぜひとも東京一極集中をひとつ、地方創生というか、地方のほうへ変えようと。今、海外へ進出している企業も、もう一度、国内回帰をしなければいけないのではないかということが今、検討されております。　そういうことで、海外にあまりにもちょっと出過ぎたその面をもう一度、国内に設備投資をして、国内にやはり企業がもっとしっかりしたものを国内でつくっていくということが、これからそういうことが始まるのではないかというふうに思っておりますので、そういう面では非常に期待ができるというふうに思いますので、ぜひとも光ファイバー網の整備、光回線の整備を早急にお願いしたいというふうに思っております。　それでは、２番目に、非常に新型コロナウイルスの話題で本当に持ち切りなのですけれど、ひとつ私は、ここでちょっと目先を変えてお話ししたいと思います。　この12日の国会では、新型コロナ対策の第二次補正予算が決定いたしました。追加の歳出は、一般会計の総額でご存じのとおり、31兆9,114億円。補正予算としては過去最大ということでございます。予備費としてまだ10兆円もございます。安倍首相は、「世界最大の対策により、百年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と述べておられます。　さて、ところで本市の財政状況はどうでしょうか。やはり、しっかり足元を見つめる必要があるのではないかと思います。　未曾有の新型コロナウイルスの感染など、本当に思いもよりませんでした。まさかこんなにパンデミック、横文字であらずは大感染ということで、本当にこんな大感染になろうということは思ってもいなかったと。オリンピックも本当に吹っ飛んで、来年に延期ということになりました。「ステイホーム」ということで、家を出ることも非常に難しい。交通網も県外に行くこともできない。世界ではロックダウンということで、もう一歩も外に出られないということも行われております。そして、経済はリーマンショックを超えて、最悪になりつつあるのではないかと言われております。　小矢部市内の商店街も、当然ですけれど、非常に人通りが少なくなったのではないかと思います。いろいろな会合・イベントも中止なり延期なりになり、そういう状況でありますけれど、安倍首相は、「日本経済をしっかり守り抜く」と言っておられますので、国の大補正予算、これをやはりうまく使って、本市の財政を優位な方向に持っていくことはできないものか。そういう必要性があるのではないかというふうに思っております。　本市の今回提出された一般会計補正予算では、一般会計の総額が170億1,653万円となります。当然、予算総額では過去最大になると思っております。３月の議会では、市長の答弁の中で、平成30年度の財政指数は、実質公債費比率は15.1％、将来負担比率は174.4％とございます。では、今後の実質公債費比率は、令和５年度でピークを迎え、18％を超えることはないと。また、将来負担比率は、令和２年度末で200％を超えるが、それ以降は下がるとお答えしておられます。　今後、この数値についてはどうなのでしょうか。変わることはないのでしょうか。ちょっと見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（山室秀隆君）　　総務部長　古川正樹君。　〔総務部長　古川正樹君登壇〕 ◎総務部長（古川正樹君）　　ただいまは、実質公債費比率と将来負担比率の今後の見込みについてのお尋ねでございました。　令和２年３月定例会におきましてもお答えをさせていただきましたが、令和２年３月に、令和２年度当初予算、それから令和元年度３月補正後予算、これを踏まえ試算をいたしましたところ、実質公債費比率につきましては、石動駅周辺整備事業に係る市債の元金償還の開始等によりまして、令和５年度には17％を超えてピークを迎え、さらにその後、新図書館整備事業や統合こども園整備事業に係る市債の元金償還開始によりまして、数年間は17％台で推移いたしますが、地方債の発行に県知事の許可が必要となります18％は超えず、その後低下していくものと見込んでおるところであります。　また、将来負担比率につきましては、統合こども園整備事業や新図書館整備事業などの大型事業に係る市債の借り入れによりまして、令和元年度末には200％を超え、さらに市民交流プラザ整備事業に係る市債の借り入れにより、令和２年度末にピークを迎えますが、令和３年度以降は徐々に低下していくと見込んでおるところであります。　議員からのこの後、この数値は変わることはないのかというご質問でございましたけれども、令和２年３月の試算の後に、令和元年度の借入額が確定した際に、再度、両指標の推計をいたしましたところ、令和元年度の事業の確定、それから事業の繰越などによりまして、わずかな変動はございましたけれども、３月の試算と大きく変わるものではございませんでした。　以上であります。 ○副議長（山室秀隆君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　３月のお話にあったとおり、あまり変わりはないということで、ぜひともひとつ、そのことをお願いしたいなと思っております。　令和２年度末の財政調整基金残高は、先日お話があったときは３億7,700万円、そして、また市債残高のほうは181億7,961万円というふうに聞いております。この辺の金額についてはどうでしょう。この令和２年度末に変わることはないのか、どうなのか。今の新型コロナウイルスの関係というのは、あまりあるのかないのか。その辺はどのように考えておられるのか。ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。　それと、新型コロナの影響により、事業の休止とか延期とか、いろいろとあると思いますけれど、その辺の予算というのはどれぐらいあるのか。そして、その辺で余ったといいますかね、使われなかったその予算については、どのように使われるのか。例えば、貯金に回すとかいろいろとあると思うのですけれど、その辺をどのように考えておられるのか。ちょっとご見解をお聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　今ほど、令和２年度末の財政調整基金、それから市債残高の見込みなどについてのお尋ねがありました。　まず、令和２年度末の財政調整基金の残高見込みにつきましては、本定例会に提案しております補正予算成立後におきましては、議員からご指摘がございました３億7,700万円と見込んでおるところでございます。しかしながら、令和元年度の一般会計歳入歳出が確定いたしますれば、決算剰余金について、地方財政法の規定に基づきまして、このうち２分の１以上の額を積み立てる予定といたしているところでございます。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応や大雪などの自然災害への対応など不確定要素もありますことから、今後も変動する要因は少なからずともあると考えておるところであります。　また、令和２年度末の市債残高の見込みにつきましては、本定例会に提案しております補正予算の成立後では、181億5,411万4,000円となる見込みでありますけれども、こちらも今年度の関連事業の実績額等により変動することは十分にあり得ると考えております。　また、新型コロナウイルスの影響によりまして事業の休止や延期となった予算はどれぐらいかというようなお尋ねがございましたけれども、その代表的な例といたしましては、お祭りとかイベント関係ですね、これは補助金などがございます。　市単独補助金の予算執行における新型コロナウイルス感染症による影響について先般、全庁的に調査をいたしたところ、３大祭りへの補助金、それから各種イベントへの補助金を初めといたしまして、おやべ型１％まちづくり事業などについて影響があるとの回答を得ているところでございます。影響額につきましては、そのときの回答では「一部不用となる」、そういったことの回答がありますけれども、現時点でその総額を把握するには現在のところ至ってございません。　また、使われない予算は今後どうされるのかというようなお尋ねがございましたけれども、こうした不用額につきましては、結果的には令和２年度の歳入歳出決算剰余金として現れることとなってまいります。議員ご提案のとおり、地方財政法に基づき、２分の１以上の額を財政調整基金に積み立てていくといったことになろうかと考えております。　以上です。 ○副議長（山室秀隆君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　今、使われない予算のほうは、まだはっきり分からないということでございますけれど、そういうものをぜひ、財政貯金がたいぶ減ってきましたので、積み立てをできるようにまたお願いしたいなと思います。　それでは、来年度ですね、令和３年度のほうの、まだたいぶ早いかもしれませんけれど、予算編成についてどのように考えておられるのか。ちょっとお聞きしたいなと思います。　ご存じのとおり、今年は、経済は非常に悪くなるということが当然見通されておりますので、お話の中では日本の経済成長率は５％から６％下がるのではないかと言われております。このような中で、さっきの質問の中にございましたけれど、本市の財政というのはかなりまた厳しくなるのではないかなと。特にやはり市税収入などがかなり減少するのではないかと予想されますけれど、こんな厳しいときこそ、やはり市長が先頭に立ち、職員と一緒になって、議会も含めてですけれど、「ワンチーム」で難局に立ち向かう必要があるのではないかというふうに思っております。それで、来年度の予算については、どのように当局は考えておられるのか。ご見解をお聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　来年度の予算編成をどう進めるのかといったお尋ねでございました。　議員のご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の蔓延につきましては、我が国だけではなく世界規模で経済的な影響を大きく及ぼしております。当然のように、その対策や対応での地方の負担が発生していることはご承知のとおりであると思います。地域経済に与える影響もいまだ計り知れません。　令和３年度は、地方税等の大幅な減収が想定されております。また、国の第１次補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策として、中小事業者向けの固定資産税の軽減措置や、自動車税、それから軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長など、税制上の措置を講ずることとしております。これらの措置によります減収額は全額国費で補填されるというふうに言われてはおりますけれども、そのほかの地方税の減収等に対する対応は、今後の地方財政対策で示されてくるものと考えております。　本市の令和３年度の予算編成につきましては、こうした国の地方財政対策に係る情報収集に努めるとともに、地方税及び地方交付税等の一般財源総額の充実確保について、国や県、それらへの重点要望を行いつつ、引き続き、持続可能かつ健全な財政運営の維持を念頭に置きながら、進めてまいりたいと考えておるところであります。 ○副議長（山室秀隆君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　来年度予算はですね、やはりちょっと腰を据えてしっかりと取り組む必要があるのではないかというふうに思っております。今年度以上に厳しくなるのではないかというふうにちょっと思っております。　本市の財政は、これまで社会資本整備に非常に積極的に取り組んできた、そういう成果はございますけれど、財政指標にも表れているとは思います。県下の財政指標比較をちょっとしてみますと、10市の中で財政力指数は７番目ということでございます。そして、経常収支比率は４番目でございます。まあいいところにございます。しかしですが、やはり先ほど出ました実質公債費比率及び将来負担比率、これはやはり10番目ということで、非常に厳しいところにあるのではないかと思っております。　あとですね、やはり市債残高が非常に増えてきている。並びに財政調整基金が減少していくというような形になっておりますので、私はぜひ、この財政指標についてしっかりとやはり管理をしていく必要があると。借入金もそうですし、財政調整基金についてもしっかりと管理をして、できればこれはしっかり、では借入金は幾らまでと。財政調整基金は幾らまででやるのだという一つの目標を決めて、しっかりと歯止めをかけて取り組まないと、ずるずると引っ張り込まれてしまうようなこともあるのではないかと思いますので、ひとつぜひ取り組みについて今後ともしっかりやっていただきたいなと思います。　できれば、現在の数値に対して、先ほどお話がありましたけれども、実際にやはり財政の健全化に対するしっかりとした指標を決めて、それをしっかりとロードマップではありませんけれど、計画を立てて、そして取り組んでいくということが必要ではないかというふうに思っております。それについては、またご見解をお聞かせください。 ○副議長（山室秀隆君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　今ほどは、財政指標の目標値や借入金、それから財政調整基金残高の目標金額、これらを明示しまして改善計画を策定してはどうかといったお尋ねだったと思います。　財政指標における目標値、それから借入金残高等の目標金額につきましては、これまでも同様のご質問をいただいております。借入金に係る財政指標のうち実質公債費比率につきましては、地方債の借り入れに際し、国が定める基準である県の許可が必要となる18％を超えないことであります。また、将来負担比率につきましては、試算上のピークとなります令和２年度の数値を超えないこと。これらを一つの目標値と考え、今後の財政を行ってまいりたいと考えておるところであります。　また、借入金残高の目標金額につきましては、財政指標の目標値を踏まえつつ、小矢部市行財政改革実施計画の取り組み目標でもあります「公債費の抑制」に定めました「市債借入金を償還額の範囲内となるよう努める」ということを念頭に置きながら、借入額を抑制し、借入額の残高の減少に努めてまいりたいと考えております。　また、財政調整基金残高の目標金額につきましては、先ほども申し上げましたように、決算状況を踏まえて地方財政法の規定に基づき、可能な範囲で積み立てを行ってまいりたいと考えておりますし、総務省のアンケート調査で回答している多くの自治体が運用の目安としております「標準財政規模の５％から10％の範囲内」と、そういった範囲での運用を一つの目安として、引き続き、持続可能かつ健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。　これらの目標値や目標金額を明示した改善計画、そういったものにつきましては、総合計画とかあるいはその行財政改革実施計画、これらがそれぞれの部分的ではありますけれども、その役割を果たしているというふうに考えてございます。そういった意味で、現時点では策定は想定しておりません。　以上であります。 ○副議長（山室秀隆君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　今、お話しいただいた18％とか200％というのは、やはりそれは、それ以上はいったらいかんよという数値だと思いますので、そうではなくてやはり健全財政としては幾らが、数値としてはどれだけが健全財政なのかということをしっかりとやはり捉えてですね、その健全財政の指標に向かって進めていくべきではないかというふうに私は思っております。もちろん、その最悪を超えないことは最低限必要ではありますけれど、じゃなくてやはり一番の目標とする健全な指標を明示して取り組んでいくべき。それが大切ではないかというふうに思っております。　やはり、これからの我々の子供や孫に、負の財産をあまり背負わさないように、そして、できればやはり新しく希望に満ちたような小矢部市の将来像を約束すべきだというふうにちょっと思っております。　そういう面で、新型コロナウイルスということで非常に大変なところではありますけれど、財政をしっかりとやはり見ておかないと、もっと大変になってくるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひともひとつ、しっかりと取り組みをお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（山室秀隆君）　　これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。　明19日は午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（山室秀隆君）　　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　どうもご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後４時５６分　散会...